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福島県産業復興相談センターは、東日本大震災により被害を受けた事業者の事業再開、事業再生を支援するために設置された公正中立な公的機関です。

TEL. 024-573-2561

〒960-8034 福島県福島市置賜町1番29 佐平ビル9階

支援業務SUPPORT WORK

支援の対象企業

福島県産業復興相談センター事業が対象とする事業者は、東日本大震災の影響を受けたことにより再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとする事業者が対象となります。

いわゆる「中小企業者」だけが被災事業者ではなく、地域の復興を図るに当たっては、幅広く被災事業者を対象といたします。具体的には、農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者(個人事業者も含み、大企業は除きます。)を対象としています。

東日本大震災による直接被害を受けた事業者だけではなく、取引先が東日本大震災の影響を受けた間接被害者や原子力発電所の事故や風評被害の影響をうけた間接被害者も支援の対象になります。


支援内容について

窓口相談・債権買取支援業務

  • 金融、会計、経営診断、事業再生などの専門家を相談員として、ワンストップ相談窓口で、経営相談、金融相談に応じています。
  • 二重債務の解決が、事業再開、新たな資金調達に必要と見られる事業者について、債権買取の検討を行い、事業計画の策定支援や取引金融機関との調整等を行います。

再生計画策定支援業務

  • 東日本大震災で被害を受けた事業者の事業再開、事業再生のための支援策は、債権買取に限りません。被災事業者の実情を十分に把握し、被災事業者に合った再生支援方針の提案、方針に沿った計画策定支援、専門家による経営サポート、債権者間の調整などを行います。
  • 相談事業者の要望や状況に応じて、福島県中小企業再生支援協議会とも協調して対応していきます。

センターの支援内容

当センターでは面談や受領資料を通じて、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、課題の解決に向けて、専門家がきめ細かなサポートを実施し、経営支援・再生支援等を行います。また、産業復興機構が行う金融機関等の債権買取を支援しております。

当センター活用イメージ
※個人事業者、小規模事業者、農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人及び社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者(ただし、大企業は除く)


相談時に必要な資料

相談に必要な資料は、以下の通りですが、資料が整わなくても、まず、今困っていること、不安に感じていることをご相談ください。

【ご相談者提出資料】
1. 決算書・申告書・試算表
 ※決算書・申告書は震災前3期分を含む直近決算まで、また、付表と科目明細もお願いします。
2. 既往お借入金の返済表等
3. ご相談者の業務内容がわかる資料(パンフレット等)
4. 必要に応じて、法人、経営者およびご家族様等の不動産明細(固定資産税・都市計画税課税明細書等)


債権買取案件

債権買取案件についてはこちらをご覧ください。


産業復興相談センターの活動状況

産業復興相談センターの活動状況

バナースペース

福島県産業復興相談センター
(公益財団法人 福島県産業振興センター)

〒960-8034
福島県福島市置賜町1番29 佐平ビル9階
TEL 024-573-2561
FAX 024-573-2566

福島県産業復興相談センター
いわき事務所

〒970-8026
福島県いわき市平字小太郎町4番12号 ZENSHO いわきビル603号室
TEL 0246-38-5833
FAX 0246-38-5834

※いわき事務所については、ご来所の際は事前にご連絡をお願い致します。
■受付時間:8:30~17:15
(土日、祝祭日、年末年始を除く毎日)