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ふくしま産業応援ファンド事業のご案内
■平成２０年度ふくしま産業応援ファンド事業（助成金）募集のご案内
※申請に関する「相談会」開催のお知らせ （Word形式） （PDF形式）
※次回の受付は、平成２１年１月５日（月）～２月１０日（火）となります。
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（財）福島県産業振興センターでは、総額５０億円の基金を造成・管理運用し、その運用益を財源とした「ふくしま産業応援ファンド事業」を今年度から開始しております。福島県の強みである「東北随一の製造業集積」や「特色ある多種多様な地域資源」を活用しながら、新たな技術の開発や事業可能性調査、販路開拓を行う中小企業者等の皆様に対して助成を行うことで、文字通りふくしまの産業振興を『応援』する制度です。 |
■募集期間
平成２１年１月５日（月）から２月１０日（火）まで
※募集開始前でも、お気軽にお問い合わせ下さい。
■第２回助成金総額（予定）
５千万円程度
■助成対象者
次のいずれかに該当する方が対象になります。
(1) 福島県内に事務所・事業所を有する中小企業者、ＮＰＯ法人、農事組合法人等
(2) 助成事業開始から１年以内に福島県内において創業しようとしている方
(3) (1)、(2)を含むグループ
(4) 福島県内の商工関係団体、金融関係団体、県内に本店をおく金融機関、産学連携機関等
（産業支援機関）
■助成事業の種類
次の事業を対象とします。
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助成対象事業
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事業区分
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１ 中小企業者等が行う製造業集積活用型事業 新製造技術（輸送用機械関連、半導体関連など）、医療福祉機器、情報通信、環境の各分野及びその関連分野を対象に技術や人材面等における誘致企業と地元中小企業との連携など、福島県内の製造業集積を活用した中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業 |
① 技術開発等事業 新たな技術の開発や既存技術を活用した新製品・新サービスの開発、試作品の開発・改良など、事業化に向け必要な開発等事業 ② 事業可能性等調査事業 新商品や新サービス、開発シーズに関する事業可能性の調査など、開発等に必要な事前調査事業 ③ 販路開拓事業 試作品等の市場評価の収集や展示会への出展、販路開拓のための広報など、販路開拓に必要な事業 |
２ 中小企業者等が行う地域資源活用型事業 中小企業地域資源活用法に基づく福島県の基本構想に揚げる地域資源をはじめ、広く福島県内の地域資源を活用した事業を対象に、県内資源のブランド化、県内産品の販売促進、県内への集客促進など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業 ※地域資源 農林水産物、鉱工業資源、観光資源 |
① 技術（地域資源）開発等事業 新たな技術（地域資源）の開発や既存技術（地域資源）を活用した新製品・新サービスの開発、試作品の開発・改良など、事業化に向け必要な開発等事業 ② 事業可能性等調査事業 新商品や新サービス、開発シーズに関する事業可能性の調査など、開発等に必要な事前調査事業 ③ 販路開拓事業 試作品等の市場評価の収集や展示会への出展、販路開拓のための広報など、販路開拓に必要な事業
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３ 産業支援機関が行う中小企業育成支援事業 上記１、２に揚げる事業に取り組む中小企業者等の支援や研究会・協議会等を通じた企業間連携の強化、人材の育成など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業 |
④ 中小企業育成支援事業
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■ 助成の対象となる事業期間
① 技術（地域資源）開発等事業 ３年以内
② 事業可能性等調査事業 １年以内
③ 販路開拓事業 ２年以内
④ 中小企業育成支援事業 ３年以内
なお、事業期間に関わらず、交付決定は１年毎になります。
【 ふくしま産業応援ファンド事業の詳細（助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成率、助成限度額など）は、別表のとおりです。】
■ 応募の手続き等
１ 募集期間及び募集する助成事業
募集期間 平成２１年１月５日（月）～２月１０日（火）
募集事業 中小企業者等が行う製造業集積活用型事業及び地域資源活用型事業、
産業支援機関が行う中小企業育成支援事業
※郵送による場合は、当日消印有効です。
２ 応募方法
助成を希望される方は、助成金交付要望書等を上記受付期間内に提出してください。
要望書及び添付書類の様式は、当センターのホームページからダウンロードできます。
【提出書類】
① 助成金交付要望書（様式第１号） （Word形式） （PDF形式）
② 添付書類
・ 事業計画書 （Word形式） （PDF形式）
（助成事業ごとに様式が異なりますのでご注意ください。）
・ 要望者の概要 （Word形式） （PDF形式）
・ 事業実施スケジュール （Word形式） （PDF形式）
・ 経営状況表 （Word形式） （PDF形式）
③ その他の資料 （添付を求められた資料）
※ 提出された書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。
【提出部数】上記書類を一部提出してください。
３ 事業計画の審査方法
提案された事業計画について、次の方法で採択の可否を審査します。
(1) 選考方法
・書面及びヒアリングにより、対象要件等のチェックを行います。
・その後、外部有識者で構成する審査委員会にて審査を行います。
なお、必要に応じてプレゼンテーションや現地調査をお願いすることがあります。
※ 審査等に要する応募者の費用（旅費など）は自己負担となります。
(2)評価内容
次の基準を満たしているか評価いたします。
① 共通基準
・助成対象者及び助成対象事業の適格性、事業の必要性、事業計画の実現性、
事業遂行能力、財務内容
② 個別基準
(ｱ) 技術（地域資源）開発等事業及び事業可能性等調査事業
・事業内容の新規性・独創性、事業の市場性・将来性、地域経済への効果
(ｲ) 販路開拓事業
・事業の市場性・将来性、地域経済への効果
(ｳ) 中小企業育成支援事業
・地域経済への貢献度
４ 採否の通知等
審査委員会での審査を経て理事長が決定し、その結果（採択又は不採択）について、応募された方に通知いたします。
なお、その後、助成金交付申請書を提出していただきます。
５ 実績報告
交付決定を受けた方は、交付決定した期間に係る助成事業が完了した日から３０日以内に、所定の様式により実績報告書を提出していただきます。
６ 助成金の支払
実績報告を提出いただいた後、所定の手続きを経た上で、助成金をお支払いします。
７ その他
助成事業（産業支援機関が行う中小企業育成支援事業を除く。）が完了した年度から平成３０年度までの毎会計年度終了後、３０日以内に事業化等状況報告書を提出していただきます。
■ 応募受付・問合せ先
☆「製造業集積活用型事業」を希望される方
技術支援部技術支援グループ 電話：０２４－９５９－１９２９ FAX：０２４－９５９－１８８９
E-Mail： f-tech@f-open.or.jp
☆「地域資源活用型事業」を希望される方
企業支援部経営支援グループ 電話：０２４－５２５－４０３４ FAX：０２４－５２５－４０３６
E-Mail： sien@f-open.or.jp
☆「中小企業育成支援事業」を希望される方
企画管理部総務企画グループ 電話：０２４－５２５－４０７０ FAX：０２４－５２５－４０７９
E-Mail： soumu@f-open.or.jp
財団法人福島県産業振興センター 企画管理部、企業支援部
〒９６０－８０５３ 福島市三河南町１－２０（コラッセふくしま内）
財団法人福島県産業振興センター 技術支援部
〒９６３－０２１５ 郡山市待池台１丁目１２（ハイテクプラザ内）
