 |  |  |
教育・研修は8割の中小企業で実施
―業種・規模別では格差―
【人材育成状況調査】
1996.7
| | |
| 県内景気は、業種間・企業間に格差はあるものの、総体的には回復基調にあるといわれており、先行きに明るさがみえてきつつある状況になってきたようです。 企業の三要素は「人・物・金」といわれるように、企業にとって「人材」は最も重要な要素の1つになっています。人材育成を行うことは、中小企業にとっても、欠かすことのできない活動です。 そこで、今般中小企業情報センターでは県内の中小企業を対象とした「人材育成状況調査」を実施いたしました。その結果がまとまりましたので報 |
|
社員教育・研修の実施状況
|
| 社員教育・研修の実施状況（図−2）をみると、全体としては約8割の企業で「実施している」と回答しており、「実施していない」とした企業20.7％を大きく上回る結果となった。 次に、業種別（図−2−1）にみてみると、「建設業」が90.4％とかなり高水準にあり、、次いで「小売業」、「サービス業・その他」、「製造業」と続き、「卸売業」が72.9％と最も低くなっている。 また、規模別（図−2−2）では、従業員数「300人以上」の企業は全社で実施しているのに対して、「9人以下」の企業では、44.6％と半数に満たない状況となっており、規模が大きくなればなるほど実施率も高くなっている。 |
 |
 |
