 1996.7 |
定期的な実施状況 | |
| 定期的に教育・研修を実施（図−3）している企業は、全体で29.1％である。教育・研修の実施率が8割であるのに対して、3割を割った状態であり、計画的に教育・研修が実施されているのは一部に過ぎないのが現状である。 業種別にみてみると、「小売業」が40.9％と定期的な実施率では最も高いが、教育・研修実施率が9割超であった「建設業」が定期的な実施率では23.4％と一番低くなっているのが特徴的である。 |  |
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年間実施回数 | |
| 過去1年間の教育・研修の実施回数（図−4）については、「4回〜9回」が最も多く、37.0％と全体の3分の1を超えた。「2回」「3回」「10回以上」がほぼ同数となっており、「10回以上」が2割弱ある。半数以上の企業が年4回以上実施しており、教育・研修に積極的に取り組んでいる様子が窺える。 |  |
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実施方法 | |
| 過去1年間に実施した教育・研修の方法（図−5）について尋ねたところ、「公的機関（商工団体を含む）の研修・セミナー等」「企業内（自社内）」「民間の専門機関の研修・セミナー等」が上位にランクされている。やはり研修・セミナー等への参加が主流で、公的機関が開催する研修・セミナー等が62.2％、民間の専門機関が44.8％となった。また、内容は不明ながらも企業内（自社内）での研修が55.5％と過半数の企業が実施している。このことからも各中小企業の人材育成に対する重要性の認識が感じられる。 |  |