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自動車貨物輸送が9割
航空貨物取扱量は急速な伸び
【福島県物流体系基本構想より】
1996.10
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| 我が国の物流を取り巻く環境は、近年、環境問題、労働力不足、道路混雑等の課題が顕在化する一方で、産業構造の高度化、高度情報化の進展を背景として、物流ニーズの多様化・高度化をもたらしてきましたが、経済活動の広域化・国際化により、物流の重要性はますます高まってくると考えられます。 このため、福島県では、県内外で急速に変貌を遂げる物流環境を踏まえ、本県物流の課題を明らかにしながら、長期的な観点から、福島県における物流体系のあるべき姿を展望することを目的に「福島県物流体系基本構想」を策定しました。 当センターでは、今回、この構想の中から物流環境の実態把握のため、福島県における物流動向について取り上げ報告します。 |
貨物量の動向
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| （1）本県の物流構造 平成 4 年度の本県における物流量をみると、総流動量は172,061千トンあり、うち県内流動が130,472千トン、県外との流動が41,589千トンとなっている。県内流動比率が76％、県外流動比率は24％であり、比較的県外流動比率が低くなっている。これは本県は面積が広く、人口・産業が分散していることによると考えられるが、県境を越えた広域的な経済交流が未だ活発でないともいえる。 本県における総貨物量は全国第20位、県外流動量では第25位である。対全国のシェアは、総貨物量では2.0％であるのに対し、県外流動量では1.3％となっていることから、全国と比較すると県内流動の比率が高いという特徴がある。 県外流動では、発貨物が18,222千トン、着貨物が23,367千トンであり、県外流動では、5,145千トンの入超傾向となっている。輸送機関別にみると、鉄道輸送が123千トン、自動車輸送が144千トン、海上輸送が4,878千トンの入超となっており、海上輸送の極端な入超傾向が全体の移出入の差となっているといえる。 （2）貨物量の推移 本県は、東北地方のなかで最も多い貨物輸送量を有し、東北地方や全国を上回る高い伸び率（昭和57年度から平成 4 年度にかけて約1.2倍）で貨物量は増加してきた。（図−1） また、周辺県の昭和55年から平成 4 年までの伸び率は栃木県67.1％、茨城県48.5％、宮城県17.2％、新潟県10.5％、群馬県3.2％、山形県0.9％であり、本県は宮城県、新潟県、群馬県、山形県を上回る伸びを示している。（図−2） |
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