センターレポート　1996.11
　

　 産業中分類別状況
＜事業所数＞（図−２）

　事業所の構成は、「電気」の1,089事業所（構成比15.1％）、「衣服」の1,013事業所（同14.0％）、「食料」の903事業所（同12.5％）、「金属」の569事業所（同7.9％）の順となっており、この 4 産業で全体の49.4％を占めている。
　部門別にみると、重化学工業は2,801事業所（構成比38.8％）で 5 事業所減少（前年比△0.2％）し、軽工業は、4,427事業所（構成比61.2％）で23事業所増加（前年比0.5％）した。
　前年に比べ増加した産業は、「食料」の43事業所（前年比5.0％）、「金属」の18事業所（同3.3％）、「プラスチック」の16事業所（同6.9％）、「窯業」の16事業所（同3.5％）などの10産業となっている。
図-2産業中分類別事業所数

＜従業者数＞（図−３）

　従業者数の構成は、「電気」の64,110人（構成比28.8％）、「衣服」の25,331人（同11.4％）、「食料」の18,385人（同8.3％）、「機械」の15,079人（同6.8％）の順となっており、この 4 産業で全体の55.2％を占めている。
　部門別にみると、重化学工業は126,706人（構成比56.9％）で2,289人減少（前年比△1.8％）し、軽工業は、96,140人（構成比43.1％）で840人減少（前年比△0.9％）した。
　前年に比べ増加した産業は、「食料」の787人（前年比4.5％）、「プラスチック」の684人（同9.4％）、「輸送」の392人（同3.8％）などの11産業となっている。
図-3産業中分類別従業者数

用語の説明

1　事業所数は、平成 7 年12月31日現在の従業者 4 人以上の事業所であり、休業、操業準備中、操業開始後未出荷の各事業所は集計除外としている。

2　従業者数は、平成 7 年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び家族従業者数との合計である。

3　製造品出荷額等は、平成 7 年の 1 年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額並びにその他の収入額（製造工程から出たくず及び廃物の出荷額、広告料等）の合計であり、内国消費税が含まれる。

4　付加価値額（従業者10人以上の事業所）及び粗付加価値額（従業者 9 人以下の事業所）は次の算式により計算した。

【付加価値額】＝【生産額】−【製造品出荷額等に含まれる内国消費税】−【原材料使用額等】−【減価償却額】
【粗付加価値額】＝【製造品出荷額等】−【製造品出荷額等に含まれる内国消費税】−【原材料使用額等】
【生産額】＝【製造品出荷額等】＋（【製造品年末在庫額】−【製造品年初在庫額】）＋（【半製品及び仕掛品年末在庫額】−【半製品及び仕掛品年初在庫額】）

5　 1 事業所当たり及び従業者 1 人当たりの製造出荷額等は、内国消費税控除後の数値である。