 1996.11 |
| ５．進出の目的 新分野進出の目的（図−９）については、「経営基盤の安定・強化」のためとした企業が35社（71.4％）と最も多く、次いで、「既存の経営資源の有効利用」18社（36.7％）であり、また、 4 番目に「新規技術の実用化のため」12社（24.5％）と企業がこれまで蓄積した市場性や技術等を活かして行こうという姿勢をみることができる。 |  |
| ６．進出の具体的な分野 新分野進出の際の具体的な分野（図−10）について尋ねたところ、「既存事業と関連する分野」とした企業が最も多く、18社（36.7％）であった。次いで、「住宅関連」 8 社（16.3％）、「生活・娯楽関連」 7 社（14.3％）、「情報・通信関連」「新素材開発関連」が各々 4 社（8.2％）が続いている。 新分野進出の際の相談相手または指導機関（図−11）はどこですかという質問に対し、全体的にはばらついているものの、「親企業」とした企業が11社（22.4％）で、次いで、「親企業以外の取引先」 9 社（18.4％）と相談・指導は企業同志というのが上位を占めた。一方、「特にない」と答えた企業が、最も多く、16社（32.7％）あった。 |  |
| ７．進出の際の相談相手または指導機関 新分野進出の際の相談相手または指導機関（図−11）はどこですかという質問に対し、全体的にはばらついているものの、「親企業」とした企業が11社（22.4％）で、次いで、「親企業以外の取引先」 9 社（18.4％）と相談・指導は企業同志というのが上位を占めた。一方、「特にない」と答えた企業が、最も多く、16社（32.7％）あった。 |  |