 |  |  |
新規採用は控え気味
―初任給わずかに上昇―
【新卒者の採用および初任給調査】
1996.12
| | |
当情報センターでは毎年12月に「新卒者の採用に関する調査」を実施しております。今回調査では労働力の過不足状況と採用状況についてアンケート調査を行いました。また、初任給額については、県内の公共職業安定所に企業が実際に提出した求人票に基づいて当センターで集計しました。その結果がまとまりましたので報告いたします。
|
 労働力の過不足状況
|
| 現在の労働力の過不足状況（図−2）についてみると、「過剰」とした企業が440社中46社（10.5％）、これに対し「不足」は108社（24.5％）だった。この比率を前年と比べてみると、「過剰」が減少、「不足」が増加しており、このことから、前年よりは労働力は「不足」の状態にあるという結果になった。
さらに、「過剰」「不足」と回答した企業に、現在の労働力を100％とした場合何％の「過剰」または「不足」となるか尋ねたところ、「過剰」と回答した企業（図−3）では、「5〜10％未満」が半数近く（46.5％）を占め、「5％未満」、「10〜20％未満」がそれぞれ
2 割で続いている。「30％以上」と答えた企業はなかった。次に、「不足」と回答した企業（図−1）では、「5〜10％未満」、「10〜20％未満」がそれぞれ3割以上を占めており、「30％以上」も6.5％あった。
|
| 労働力の過不足部門
|
| 労働力が「過剰」「不足」と回答した企業に対して、どの部門なのか尋ねた。 「過剰」とした企業（図−5）では、「生産部門」が最も多い。「事務処理部門」「営業・販売部門」は前回調査と比較すると少なくなっている。 これらの部門では人員の削減が進んでいるものと思われる。 一方、「不足」とした企業（図−4）でも、「生産部門」が5割と最も多くなっているが、「営業・販売部門」がこれに次いで4割の企業で不足となっている。前回調査との比較においては、ほとんど変化はみられない。
|
