　「福島県家計調査報告書」は、福島県統計調査課が毎月実施し、公表している「福島県家計調査」の平成 7年分（1月から12月までの1年間）の調査結果をとりまとめたものです。
　この「家計調査」は県内の消費者世帯（ただし、農林漁家世帯及び単身者世帯は除かれます。）を対象に家計収支動向を調査し、県民の暮らし向きの実態及び消費の水準を明らかにするものです。
　そこで、情報センターでは、この「報告書」から、誌面の都合上部分的にではありますが、紹介することといたします。

概　況

　平成 7 年の県民の家計（表－1）は、全世帯（平均世帯人員3.47人）でみると、1世帯当たり1カ月平均の消費支出は308,841円で、前年に比べ、名目で0.8％の増加となった。また、消費者物価が0.1％下落したことから実質では0.9％の増加となった。
　また、収入を勤労者世帯（平均世帯人員3.68人）でみると、実収入は1世帯当たり1カ月平均585,812円で、前年に比べ、名目で0.1％、実質で0.2％の増加となった。
　一方、可処分所得（実収入－非消費支出）は487,087円で、前年に比べ、名目で0.3％の減少、実質で0.2％の減少となった。
　このように、平成7年の家計収支は収入・支出ともに前年に比べ小幅な変動にとどまったが、その内容をみると以下の点が特徴としてあげられる。

平成 7 年家計調査の特徴
1.　平成3年から6年（平成5年を除く）まで全世帯・勤労者世帯ともに消費支出の実質減少傾向が続いていたが、平成7年は全世帯が0.9％、勤労者世帯が1.9％の実質増加に転じた。 2.　米類が16.4％の名目減少となった。2年前の平成5年は冷夏による米不足のためか、米類の支出金額は16.8％の名目増加となったが、6年は16.6％の名目減少となり、7年も16.4％の名目減少と2年連続して2ケタの減少となった。 3.　平成6年は猛暑の影響で飲料や乳卵類等が増加した。7年も同様に猛暑ではあったものの、平均気温が6年に及ばなかったことや6月の日照時間が短かったことから、それらが前年比減少となった。 4.　シャツ・セーターが9.9％の実質減少、洋服が2.1％の実質減少となり、被服及び履物が3.6％の実質減少となった。		5.　教養娯楽用耐久財（テレビ、ビデオカメラなどの家電、パソコン、ワープロ等）が27.4％の実質増加、家庭用耐久財（エアコン、冷蔵庫などの炊事用電気器具、家具等）が17.5％の実質増加となるなど耐久財への支出が堅調であったことがあげられる。 6.　非消費支出の内訳をみると勤労所得税は減少したが、厚生年金などの保険料率が引き上げられたため社会保険料が増加した。そのため非消費支出が2.1％の名目増加となり、可処分所得は実収入が伸びたのとは逆に前年を下回った。 7.　交際費の支出が高水準であった。福島県の家計の特徴としてあげられるのは、全国でトップクラスの交際費である。交際費の支出はここ数年増加傾向にあり、平成7年の交際費も前年比0.8％の実質増加となった。消費支出に占める割合は、13.0％に達している（全世帯）。

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