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7 年11月、新食糧法が施行されたことにより、コメの流通市場は一挙に激戦模様となった。米穀店の登録制度が緩和されて、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどが次々とコメ市場に参入。価格や品揃えで、今後も熱い戦いが展開されるものと考えられる。 しかしその陰で、従来親しまれてきた「まちのお米屋さん」が消えていくという現象も起こりはじめた。そこにはパン食の増加等で食生活が変化し、コメの需要が減少しているという事情もある。また長引いた不況も無関係とはいえないだろう。そこに今回の「規制緩和」を受けて、既存店にとっては今まで以上に厳しい時代となることは必至だ。 そこで既存の米穀店、新規登録店、消費者の三者にアンケートを実施して、米穀店の実状やコメに関するニーズ、消費者サービスのあり方を調査した。
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既存店は会社形態は約4割、個人経営が約6割であった。それに対し新規登録店は6割強が会社形態であった。既存店より新規登録店の方が会社形態が多く、このことから、既存店は個人で生業として営んできた店が多く、新規登録店は会社の事業展開としてコメに進出した企業が多いという傾向が見られる。 2)従業員数 既存店は「従業員4人以下」が半分以上を占め、全地域の合計では7割近くに達する。一方新規登録店は「従業員5人以上」の店が半数以上。特に県中地域では7割の店が「従業員5人上」。既存店は家族中心の経営が多く、新規登録店は社員、パートを雇用している企業が比較的多いという傾向がある。 3)店舗面積 既存店は50平方メートル未満が全体の半数。 100平方メートルまでと合わせると全体の約8割を占める。コメの売上高が1億円を超えても、50平方メートル未満で達成している店舗の多いのが特徴的である。 新規登録店は、50平方メートル未満は全体では2割程度。半数近くは一定以上の面積をもった店がコメ登録に参入してきたといえそうだ。 4)コメの年間売上高、年商 既存店は「1千万円未満」が4割近く、次いで「3千万円未満」が多かった。「1億円以上」は全体の約1割。 新規登録店の年商は「1千万円未満」はほとんどなく「1億円以上」が約半数。新規登録店は業種はさまざまだが、それぞれの実績をベースにコメ小売市場に参入していることがうかがえる。 |