　経済企画庁の 5 月の月例経済報告は、「我が国経済の最近の動向は、消費税率引き上げに伴う変動は見られるものの、個人消費は緩やかな回復傾向にあり、生産は増加傾向、設備投資も回復傾向にある。景気は回復の動きを続けている」としている。このような背景のもと、県内中小企業の経営者は足元の景気をどのように判断しているのだろうか。平成９年下半期（７月～12月）の経営環境予測調査を実施したのでその結果を以下の通り報告する。

調査概要

（調査対象）　県内中小企業　1,000社

（回答企業数）464社（回収率46.4％）

（調査時期）　平成９年６月

経営環境予測

　平成９年下半期（７月～12月）の自社の経営環境の見通しは、全産業で見ると「良くなる」と「やや良くなる」を合わせた良化予測は25.3％となり４社に１社の割で、前回調査（８年12月）の17.9％に比べ7.4ポイントの良化となった。しかし、昨年６月に実施した調査時点の30.1％には未だ至っていない。一方、「悪くなる」「やや悪くなる」とする企業は30.9％と前回（40.5％）に比べ9.6ポイント減少、徐々にではあるが経営環境は良化傾向にある。（図－２）
　これを自社の属する業界で見ると、良化予測は18.2％、悪化予測は34.0％と自社の予測に比べ幾分厳しい見通しとなっている。

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