 1997.12 |
 平成10年上半期経営見通し
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上半期の売上見通しをみると、「増加」6.3％、「減少」58.3％と前回調査（「増加」23.4％、「減少」31.4％）時に比べて大幅な売り上げ減少予測となった。しかも「増加」すると見通す企業は全体の 1 割にも満たない状況で、非常に厳しい経営環境が予想される。 業種別にみると、製造業で「増加」の見通しとなっているのは精密機器での22.2％が最高で、繊維・衣服や鉄鋼・金属ではゼロ。非製造業では卸売業の11.1％が最も多く、小売業7.1％、建設業ゼロなどとなっている。一方、繊維・衣服（84.2％）、食料品（73.1％）、輸送用機器（71.4％）、建設業（73.1％）などは 7 割以上の企業が減少するとしている。 収益（図ー 6 ） 収益見通しでは「増加」を予測している企業は4.9％、一方、65.7％の企業では「減少」を予測。前回調査（「増加」17.0％「減少」41.7％）時に比べ減少割合が大幅に増加している。 業種別では売上見通しと同様に繊維・衣服、鉄鋼・金属、建設業では収益増を見込む企業はゼロ。一方、 7 割以上の企業が収益減としている業種としては、木材・木製品・家具（81.8％）、繊維・衣服（78.9％）、輸送用機械（78.6％）、建設業（75.0％）などとなっている。 仕入（原材料）価格（図ー 7 ） 仕入価格・原材料価格の見通しは、現在とほぼ同じと回答する企業が69.5％、「安くなる」9.2％、「高くなる」14.1％となった。全体的にはほぼ横ばいで推移すると見通す企業が多い。為替相場は円安傾向となっているため、輸入品が円高時のように大量に流入することはないと考えられ、前回に比べ「安くなる」（前回調査時2.6％）とする企業割合は若干増加している。一方、「わからない」（7.3％）とする企業も前回（3.8％）に比べ増加している 「安くなる」と見通す企業割合が「高くなる」とするそれを上回るか、あるいは同じとする業種は、製造業では食料品、電気機器、非製造業では建設業、小売業など。このほかの業種では「高くなる」とする企業割合が上回っている。特に、繊維・衣服、木材・木製品・家具、鉄鋼・金属、輸送用機器製造業では20％を超える企業で「高くなる」と回答している。 製（商）品価格（図ー 8 ） 製（商）品価格の見通しは、仕入（原材料）価格とは逆に「安くなる」と見通す企業割合が34.8％、「高くなる」は2.8％となった。景気が停滞色を強めているため需要は低迷すると予測され、しかも財政再建のための公共工事の減少も関連商 資金繰り（図ー 9 ） 資金繰りの見通しは「悪化」するとする企業が55.4％と過半数を占めた。製（商）品価格の低下見通しは、資金繰りおよび収益環境の悪化につながることが懸念される。「悪化」の見通しが 6 割強をしめる業種としては、製造業では繊維・衣服、木材・木製品・家具、その他製造業、非製造業では小売業などとなっている。 |
