 1997.12 |
 経営方針
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10年上半期の経営方針をみると、「積極化する」企業割合が前回調査時（前々回調査時に比べ2.2ポイント減少）よりさらに8.8ポイント減少し19.8％となり、「慎重にする」企業割合は前回（前々回比0.7ポイント増加）よりさらに11.1ポイント増加して49.3％となった。ますます慎重な経営を行うとする企業割合が強まっている。（図ー10）業種別にみても「積極化する」とする割合が「慎重にする」企業割合を上回る積極経営の企業割合が多い業種は、輸送用機器（46.2％）のみで、食料品、木材・木製品・家具、電気機器では 6 割を超える企業が「慎重に」したいとしている。非製造業でも建設業、卸売業、サービス業その他のいずれもが「慎重にする」とする企業が過半数となった。 業種別にみても「積極化する」とする割合が「慎重にする」企業割合を上回る積極経営の企業割合が多い業種は、輸送用機器（46.2％）のみで、食料品、木材・木製品・家具、電気機器では 6 割を超える企業が「慎重に」したいとしている。非製造業でも建設業、卸売業、サービス業その他のいずれもが「慎重にする」とする企業が過半数となった。 経営方針を従業員規模別にみると、「積極化する」割合が「慎重にする」割合を上回ったブロックは全くなく、前回調査に比べ「100〜299人」のブロックでは「積極化する」企業割合が18.4ポイントの減少、次いで「30〜99人」で11.1ポイントの減少となった。 |
| 経営上重視すること
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経営上重視することで最も回答率が高かったのは「営業活動の強化」（61.1％）で、前回調査時より１ポイント増加した。次いで「人件費・経費の節減」（45.2％）は同13.5ポイントの大幅増加、「新規取引先の開拓」（17.3％）「品質管理の強化」（16.2％）と続き、順位は前回調査時とほぼ同じではあるが、「人件費・経費の節減」を重視する企業が急増。経理面、資金面での厳しさがうかがわれる結果となった。（図ー11） |
| 景気回復の時期
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景気回復の時期については「既に回復している」企業は0.2％、「10年上半期中」に回復すると回答した企業は0.5％合わせても 1 ％にも満たない。10年中に回復するとする企業割合は18.2％、前回調査時10年中に回復するとした企業割合は29.4％、11.2ポイントの後退となった。しかも、「わからない」とする企業割合は65.0％と前回調査時（57.9％）よりもさらに不透明感が強まった。10年中に回復するとする企業割合の高い業種は、製造業では木材・木製品・家具（36.3％）、輸送用機器（21.4％）、非製造業では小売業（27.1％）、卸売業（20.0％）、サービス業・その他（23.1％）などとなった。（図ー12） |
| まとめ
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| 平成10年上半期の経営環境見通しは、 6 割を超える企業で悪化予測となった。前回調査では売上や収益面でやや明るい兆しがみられたが、今回の調査では大幅な後退となった。中小企業向けの景気対策とともに消費喚起のための所得税減税も予定されているので、この厳しい局面を経営努力により乗り越えられることを期待する。 |