センターレポート

労働力に過剰感

初任給額は前年比わずかにダウン
【新卒者の採用及び初任給調査】

1998.1


 福島県の有効求人倍率は昨年 5 月の0.95倍(季節調整値)をピークに低下し続けており、11月には0.77倍(同)となっている。このような厳しい雇用環境の中で、県内の中小企業の労働力について、過不足状況および10年度の新卒者の採用見通しのアンケート調査を実施した。

 また、県の職業安定課および公共職業安定所調べによる平成10年 3 月卒業者対象求人情報に基づき、企業での求人の際の参考となるよう初任給額を当センターにて集計した。その結果を以下に報告する。

調査概要

1.新卒者の採用に関する調査
(対  象) 県内中小企業 976社
(回  答) 回答企業数 382社
      (回収率39.1%)
(調査時期) 平成10年 1 月
(調査方法) 郵送によるアンケート調査

2.初任給調査
 公共職業安定所(大学卒は平成 9 年11月現在での求人情報、高校卒については10月10日現在の県北地域の求人一覧表)に提出された求人票より706件を抽出集計。



 労働力の過不足情報

 現在の労働力の過不足状況について見ると、「過剰」とした企業は18.6%と前回調査(平成 8 年12月)と比べて8.1ポイント増加し、「不足」とした企業は12.8%と11.7ポイント減少、前回調査に比べ「過剰」と「不足」が逆転し過剰感が強まっている。(図ー1)
 そこで、「過剰」「不足」と回答した企業に、現在の労働力を100%とした場合、どの程度の「過剰」または「不足」となっているかをたずねた。「過剰」と回答した企業では「 5 〜10%未満」が35.7%、「10〜20%未満」が34.3%と「 5 〜20%未満」で 7 割を占めた。この結果、20%未満の過剰と回答した企業は全体の 9 割となっている。また、「30%以上」と回答した企業も7.1%あった。(図ー 2 ) 一方、「不足」と回答した企業では「 5 %未満」と回答した企業が45.0%、次いで「10〜20%未満」が30.6%となった。(図ー3)

図-1労働力の過不足について図-2現在の労働力を100%とした場合図-3現在の労働力を100%とした場合