 1998.1 |
 労働力の過不足部門
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一方、「不足」とした企業でも「生産部門」が40.4％と最も多く、次いで「営業・販売部門」（38.5％）、「生産技術部門」（23.1％）と続いており（図ー５）、前回調査に比べ低下はしているものの大きな順位の変化はない。そのなかで「研究開発・設計部門」での不足割合の増加が目立った。 |
| 業種別・規模別労働力の状況
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業種別にみると、「適正」とする企業割合が 7 割を超えるのは、製造業では「木材・木製品・家具」「鉄鋼・金属」「精密機器」となっており、非製造業では「建設業」「卸売業」「小売業」となっている。 また、「食料品」製造では43.5％の企業で、「電気機器」で29.2％の企業で「過剰」となっている一方、「一般機械」「輸送用機器」では30％以上の企業が「不足」と回答している。 ＜規模別＞ 従業員規模別にみると、100人未満規模では70％以上の企業で「適正」としているが、300人以上の規模では「過剰」が40％となっており、過剰感が強くなっている。 |
| 新卒者採用の見通し
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| 新卒者採用の見通し（図ー 7 ）については、「採用計画はない」が34.3％となった。前回調査時の同30.2％と比べると4.1ポイント増加、過剰感を裏付ける結果となっている。また、「計画通り採用できる」と回答した企業は、前回調査（18.9％）とほぼ同じ18.6％で、「採用計画はない」に次いだ。 |
| 採用の方法
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| 新卒者の採用の方法（図ー８）は、「学校からの紹介」が 7 割と大勢を占め、「職安からの斡旋」が
5 割となっている。そのほか「親類・縁故採用」「求人広告」もそれぞれ 2 割強となっている。 |
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