 1998.1 |
 初任給額
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| 出身学校別に初任給額（大学、短大・高専、各種学校卒は諸手当・税込み賃金、高校卒は基本賃金）の対前年比増減率をみてみると、各種学校の3.51％減少を筆頭にいずれも減少となった。（表ー１） これを男女別にみると、女子では大学卒で2.38％のアップ、高校卒で0.70％のアップとなった以外はいずれもダウン、各種学校卒の女子では8.99％の大幅なダウンとなった。 一方、男子ではいずれも前年比ダウンとはなったものの大幅な動きはなく、短大・高専卒の1.18％ダウン以外 1 ％未満の小幅なものとなっている。 なお、詳しくは「業種別」（表ー 2 ）、「規模別」（表ー 3 ）初任給調査表を参照下さい。 |
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| 以上、平成10年 4 月の新卒者の採用状況、初任給額についてみてきた。政府の景気浮揚策が種々予定されてはいるものの、回復見通しは不透明感が強く、今回のアンケート調査の結果でも、中小企業の労働力には過剰感が強まっている。企業としては「採用したいが、先行き不透明なので今は控えている」という企業が「計画通り採用できる」企業とほぼ同数あり、採用したくともできない企業も目立つ。 これを反映したわけではないと思われるが。初任給額も前年に比し低下している企業が多くなっている。 企業にとって人材は経営の根幹をなすものであり、本当に必要な人材をいかにして確保するかが企業の生き残りのための要件と言える。中小企業にとって厳しい環境ではあるが、さらなる企業家精神の発揚が求められている。 |