センターレポート　1998.3
　

　売上高にしめる投資額の割合
図5売上高にしめる投資額の割合
　平成9年度における年間売上高にしめる投資額の割合をみると、「2％以内」とする企業が49.8％を占めた。さらに「4％」以内でみると69.5％となり、昨年度調査時点の67.8％と比較すると投資態度はより慎重になっていることがうかがわれる。（図5）

　設備の現状について
図-6業種別・規模別労働力の現状
　現状の設備状況については、「現状に満足している」と答えた企業は17.6％と昨年（17.4％）とほぼ同じ。一方、「現状に不満」とする企業は19.9％（昨年25.7％）と減少した。しかし、「現状でやむを得ない」とする企業は6割近くまで増加しており、停滞感の強い景気のもとで設備投資を手控えている企業が多いものと思われる。（図6）

　平成10年度の設備投資計画
図7平成10年度設備投資計画　平成10年度に設備投資を計画している企業は33.1％（126社）、昨年（51.2％）と比べ18.1ポイントの大幅な減少となった。その結果投資を行わない予定とする企業（34.4％）が投資を計画している企業を上回った。（図7）
　設備投資の計画をしている企業を業種別にみると、製造業35.3％（昨年47.8％）、非製造業31.8％（同54.6％）と非製造業の投資マインドの落ち込みが大きい。
　製造業の中では一般機械（62.5％）、輸送用機器（53.8％）で5割を超す企業で計画しているが、繊維・衣服（7.7％）、鉄鋼・金属（8.3％）では1割以下の計画となった。また、非製造業では5割を超える業種はなく厳しい投資環境となっている。（図2）
　資本金別では5,000万円以上の企業では5割を超えたものの、500万円未満の企業では11.4％、個人は投資計画をしている企業はゼロとなった。（図3）
　地区別で5割以上の投資計画を持つのは相双（54.5％）のみ、会津、県南、いわき地区では3割を切っている。（図4）