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| 経済企画庁は６月の月例報告で、「景気は停滞し、一層厳しさを増している」と経済の現況に厳しい判断をし、その対応策として政府は総事業費16兆円超の過去最大規模の「総合経済対策」の着実な実施を約束した。 また、この景気停滞の原因としては、「昨年末以来の経済の先行きに対する著しい不透明感には落ち着く兆しも見られるものの、最終需要の停滞が生産や雇用等実体経済全体に及ぼす影響が強まっている」ためとも述べている。 このような背景のもと、県内中小企業の経営者は足元の景気をどのように判断しているのだろうか。平成10年下半期（７月〜12月）の経営環境予測調査の結果がまとまったので以下のとおり報告する。 |
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 経営環境予測
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 平成10年下半期（7月〜12月）の自社の経営環境の見通しは、全産業で見ると「良くなる」0.9％、「やや良くなる」15.0％となり、これを合わせた良化予測は15.9％。前回調査時（9年12月）の良化予測が6.8％と１割にも満たない結果だったことと比較すると、わずかながらの増加となった。これに対し「悪くなる」「やや悪くなる」とする悪化予測は合わせると48.1％となり前回調査時の62.6％と比べ14.5ポイントの減少。良化予測の動きと合わせて考えると、景気は徐々に上向きに転じるとの見方が増えてきている。（図−2） これを自社の属する業界でみると、良化予測は8.5％、一方悪化予測は55.9％となっており、自社の経営環境見通しより厳しい予測となっている。しかし、前回調査との比較ではそれぞれ6.6ポイント、15.5ポイント良化しており、自社の予測と同様の傾向が見られる。 |