 1998.6 |
 業種別経営環境予測
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 自社の経営環境見通しを業種別にみると、「良くなる」「やや良くなる」を合わせた良化予測は、製造業で17.8％、非製造業は14.6％となった。これに対し「悪くなる」「やや悪くなる」を合わせた悪化予測は、製造業では45.9％、非製造業は50.0％とほぼ5割の企業ではさらに悪化する予測となっている。これを前回調査と比べてみると、良化予測は製造業で6.6％から17.8％へ、非製造業では6.9％から14.6％へとわずかながら増加。一方、悪化予測は製造業では60.7％から45.9％へ、非製造業は64.2％から50.0％へいずれも減少した。前回調査結果と比べると若干良化の兆しは見られるものの、まだ楽観視は許せない状況と言えよう。製造業のうち良化予測が20％を超える業種は前回調査では精密機器１業種（22.2％）のみだったが、今回は、一般機械の42.9％をはじめ鉄鋼・金属、電気機器、繊維・衣服の4業種となった。 これに対し、悪化予測を見ると、前回調査では製造業では60％以上が５業種あったが、今回調査では60％以上の業種はなく、30％以下の業種が2業種（鉄鋼・金属、精密機器）あるのみである。非製造業では良化を予測する業種は、小売業で何とか20％に達したものの、卸売業、サービス業その他では10％以下、また、卸売業では悪化予測が引き続き60％を超えた。前回調査結果と比較し目立ったのは、建設業で前回良化予測3.8％、悪化予測78.9％だったものが、今回それぞれ19.5％、44.5％とかなりの良化を予測している。政府の景気対策への期待が大きいものと考えられる。（図−３） 自社の属する業界の経営環境は、自社の見通しに比べ厳しい予測となっている。良化予測は業界全体で１割を切り、悪化予測は６割に及んでいる。業界の動きに引っ張られて自社の経営環境が悪化するようなシナリオをさけるためにも、個々の企業が良くなることによって業界の環境が明るくなることを期待したい。 |
| 経営環境の変化要因
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 経営環境に変化を及ぼす要因としては、「需要の停滞」、「販売（受注）量の減少」、「競争の激化」が主たる３つの柱となっており（回答数３個以内）、「需要の停滞」「販売（受注）量の減少」は６割を超えた。この３つの要因に続いては「取引条件の悪化」「ニーズの変化」「消費税のアップ」が続き、そのほか「金融機関の融資姿勢」「人件費、原材料費等の上昇」があげられている。（図−４）業種別にみると、輸送用機器では「受注量の減少」を回答企業６社全社であげており、建設業でも81.1％が同様に回答している。また、卸売業では「需要の停滞」を85.4％の企業であげており、各業界の問題点がここからもうかがわれる。 |