 1998.6 |
 平成10年下半期経営見通し
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平成10年下半期の売上見通しを見ると、「増加」14.3％、「減少」45.9％と前回調査時（「増加」6.3％、「減少」58.3％）に比べて「増加」が増え「減少」が減って、わずかながら上向き予測となった。 業種別にみると、製造業で「増加」の見通しが20％を超えるのは一般機械（25.0％）、精密機器（21.4％）、繊維・衣服（21.1％）の３業種で木材・木製品・家具はゼロとなった。非製造業では小売業の19.6％が最高。 一方、「減少」する見通しが50％以上となっているのは、製造業ではその他製造業（55.3％）、電気機器（52.6％）、一般機械（50.0％）の３業種、非製造業では建設業（56.8％）、卸売業（56.1％）となっている。 「増加」を予測する企業と「減少」を予測する企業とに２極化する傾向は、景気転換の時期に見られる現象であることから、その兆しが若干出はじめているとも見受けられる。 収益（図−６） 収益見通しでは、「増加」を予測している企業は7.0％、これに対し「減少」を予測する企業は55.3％となり、前回調査（「増加」4.9％、「減少」65.7％）に比べわずかながら改善予測となった。 業種別にみると、木材・木製品・家具、建設業では収益増を予測する企業はゼロ、一般機械では４社に１社が収益増加を予測している。一方、収益減を見通す企業割合の高い業種としては、製造業では一般機械（62.5％）、その他製造業（65.8％）、非製造業では建設業（62.2％）、サービス業その他（64.0％）などとなっている。 仕入（原材料）価格（図−７） 仕入価格・原材料価格の見通しは、「現在とほぼ同じ」と予測する企業は76.6％、「安くなる」6.5％、「高くなる」11.7％となり、全体的にはほぼ「横ばい」で推移すると見通す企業が多い。為替相場が前回調査時と比べて円安に振れているにもかかわらず、輸入物価指数は低下しており、10年下半期での原材料価格の高騰の可能性は低い。 業種別にみて原材料価格が「安くなる」と見る企業割合が高いのは、輸送用機器（33.3％）、一般機械（25.0％）など。一方、「高くなる」と予測する業種は、木材・木製品・家具（25.0％）、繊維・衣服（21.1％）などとなっている。 |
