センターレポート

３割弱の企業が平成11年中の回復を予測

製（商）品価格の低下が売上・収益に影響
【平成11年上半期経営環境予測調査より】

1998.12


　　経済企画庁は12月の月例報告で、「景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるものの、一層の悪化を示す動きと幾分かの改善を示す動きとが入り混じり、変化の胎動も感じられる。」とし、個人消費の一部、耐久消費財に明るい兆しが見られるとしている。
　このような背景のもと、県内の中小企業の経営者は足元の景気をどのように判断しているのだろうか。平成11年上半期（１月〜６月）の経営環境予測調査の結果がまとまったので以下のとおり報告する。

図-1調査企業概要調査概要

（対　　象）
　県内中小企業　1,000社 （回答状況）
　　442社
　（回収率44.2％）
（調査時期）
　平成10年12月


　経営環境予測の推移
経営環境予測結果推移　平成11年上半期（１ 月〜６月）の自社の経営環境の見通しは、全産業でみると「良くなる」1.1％、「やや良くなる」14.7％となり、これを合わせた良化予測は15.8％。前回調査時（10年 6 月）の良化予測15.9％とほぼ同じ結果となった。
　一方、「悪くなる」「やや悪くなる」とする悪化予測を合わせると47.7％、前回調査時は48.1％だったことから半年前と景況観測はほとんど変わっていない。
　これを自社の属する業界でみると、良化予測は8.8％、悪化予測は53.6％となり、自社の経営環境見通しより厳しい予測となった。前回調査時の8.5％、55.9％と比べてもほぼ同じ結果となっている。