 1998.12 |
 業種別経営環境予測
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 自社の経営環境見通しを業種別にみると、「良くなる」「やや良くなる」を合わせた良化予測は製造業では17.8％、非製造業は14.2％となった。これに対し「悪くなる」「やや悪くなる」を合わせた悪化予測は、製造業では44.8％、非製造業で50.0％となっている。製造業では「変わらない」の29.5％を加えると74％の企業が、非製造業では80％の企業が10年下半期に比べ、変わらないかさらに悪化すると予測しており、厳しい見通しとなっている。業種別に経営環境の見通しをみると、良化予測が悪化予測を上回った業種は食料品製造業のみとなった。また、良化予測が20％を超える業種は製造業では食料品と一般機械、非製造業では小売業で、いずれも25％〜28％と４社の内１社程度に止まっている。 これに対し、悪化予測をみると、50％以上の企業が悪化を予測している業種は製造業では繊維・衣服（65.0％）、精密機器（50.0％）、その他製造業（58.5％）の３業種、非製造業では建設業（50.8％）、卸売業（60.0％）の２業種となっている。 前回調査と比較して今回の調査で目立った業種としては、食料品と木材・木製品・家具製造業での良化と鉄鋼・金属での悪化が挙げられる。食料品では良化予測企業が8.4ポイント増加し悪化予測企業が35.5ポイントの大幅な減少、同じく木材・木製品・家具では良化 予測企業が19.0ポイントの増加、悪化予測企業が23.3ポイントの減少となった。一方、鉄鋼・金属では良化予測企業が24.1ポイント減少し悪化予測企業は15.3ポイント増加している。 自社の属する業界の経営環境は自社の見通しに比べ厳しい予測となった。良化予測企業割合は7.0ポイント少なく、悪化予測企業割合は5.9ポイント多い。個々の企業の企業努力が、厳しい業界の中にあっても業績の向上につなげているところがあるものとも考えられ、景気の転換期を迎えると、さらなる企業間格差を生む可能性を秘めている。 |
| 経営環境変化の要因
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 経営環境に変化を及ぼす要因は「需要の停滞」「販売（受注）量の減少」「競争の激化」が引き続き３本の柱となっている（回答数３つ以内）。「全体的な需要の停滞」は68％に及んでいる。この３つの要因に続いて挙げられたのが「販売単価の低下」である。この要因は今回初めて追加したものだが23.8％の企業が環境変化の要因として挙げた。消費者物価や卸売物価の低下はデフレ傾向を示しており、企業経営にとって非常に脅威となりつつあるものと考えられる。このほかでは「ニーズの変化」「取引条件の悪化」「人件費、原材料費等の上昇」が引き続き挙げられている。業種別にみると、繊維・衣服では「需要の停滞」（80.0％）「受注量の減少」（75.0％）の２項目に集中、電気機器、一般機械、精密機器、輸送用機器では「需要の停滞」を70％ 以上で挙げている。非製造業では製造業に比べると割合ばらけた結果となったが、建設業では「競争の激化」（78.7％）と「受注量の減少」（73.8％）の２項目に集中された。 |