 1999.3 |
 平成10年度の設備投資実施状況
県内中小企業の平成10年度の設備投資実施状況を見ると、実施した企業は60.7％（242社）、９年度に続き２年連続での減少（3.2％減）となった。（図−１） 業種別にみると、製造業61.2％（前年度比7.2％減）、非製造業60.2％（同0.9％増）となり、全国ベースに比べると減少率は低くなっている。製造業のうちでも実施率の高かった業種は、輸送用機器（90.9％）、電気機器（83.3％）、精密機器 （80.0％）などで80％を超えたが、木材・木製品・家具（25.0％）、繊維・衣服（47.6％）では 5 割を下回り業種間でのばらつきが大きくなっている。これに対し非製造業では、サービス業・その他での実施率は７割を超え（75.4％）たが、建設・卸・小売業でも50％台に止まり全産業平均を下回った。（図−２） 資本金別では、個人企業で20％に止まったものの5,000万円以上の企業では80％を超える実施率となった。（図−３）地域別に見るといわき地域での実施率が70％とわりと高い水準となった。（図−４） 平成10年度に設備投資を行わなかった理由としては、「年度当初から設備投資の計画はなかった」とする回答が85.2％となったが、受注減少や長期不況のため改築補修や内部改装・車両の購入などの計画取りやめ、コンピューターの入れ替えを繰り延べする企業も見られた。 売上高にしめる投資額の割合
平成10年度における年間売上高にしめる投資額の割合を見ると、「２％以内」とする企業が52.6％を占めた。さらに「４％以内」では75.2％におよび昨年度調査時点の69.5％からさらに慎重な投資態度となっていることがうかがわれる。（図−５） 設備の現状について
現状の設備状況については、「現状に満足している」と答えた企業は16.0％（昨年調査時17.6％）、一方、「現状に不満」とする企業は23.0％（同19.9％）と満足している企業は減少し不満とする企業が増加、にもかかわらず売上高にしめる投資額の割合は低下傾向となっており、投資環境は昨年よりさらに厳しくなっている。（図−６） 平成11年度の設備投資計画
平成11年度に設備投資を計画している企業は33.2％、昨年調査時（33.1％）とほぼ同じ割合となった。企業の投資意欲は引き続き弱い。（図−７） 設備投資の計画をしている企業を業種別にみると、製造業では３割を切り29.2％（昨年35.3％）、非製造業は38.2％（昨年31.8％）と製造業での投資計画が大きく落ち込んでいる。投資計画が40％を超える業種としては、製造業では食料品、精密機器、輸送用機器、非製造業ではサービス業・その他などである。（図−２） 資本金別では5,000万円以上の規模で47.7％と５割近い割合となったものの、個人では10社中１社のみという結果となっている。（図−３）また、地域別では県中の40％が最も高く相双では16.7％に止まっている。（図−４） |
    
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