 1999.3 |
 平成11年上半期経営見通し
投資金額 平成10年度になんらかの設備投資を実施した企業の投資金額を見ると、500万円未満で46.7％、次いで500万円以上1,000万円未満が17.8％、その結果1,000万円未満で64.5％となった。一方、5,000万円以上投資した企業は14.5％となった。1,000万円未満での投資対象として多かったのは情報機器（84.1％）、車両・運搬具（83.2％）はともかく、建物・構築物（52.7％）、土地（33.3％）でも高い割合を占めた。これに対し、5,000万円以上の投資対象としては、土地（50％）、機械・装置（23.5％）などが高い。 平成11年度になんらかの設備投資を計画している企業の投資金額としては、1,000万円未満で56.8％、これに対し、5,000万円以上で21.2％の企業が予定している。10年度の実績と比べると、なんらかの投資を実施した企業数241社に対し設備投資を計画する企業数は134社と半数近くに減少はしたものの、投資計画金額は多額な投資が増加している。（図−８−１） 投資対象 平成10年の投資対象実績は、機械・装置、情報機器への投資が、昨年調査に比べそれぞれ22.9ポイント、20.9ポイントと大幅な増加となった。機械・装置は3,000万円未満を中心に、情報機器は500万円未満を中心に実施されている。平成11年度の投資計画でもほぼ同じ傾向が続くものと思われる。（図−８−２） 設備投資目的 平成11年度の設備投資計画における投資内容を見ると、まず土地、建物では「施設の改築補修」最も多く46.7％、次いで「店舗の新増設」となった。いずれも10年度の実績と比べてもかなりの増加を見ている。その一方で「工場の新増設」は大幅な落ち込みとなっている。（図−９−１） 次に機械・車両での投資内容を見ると、「老朽化による更新」が 7 割近くを占め、「省力化・合理化」投資も３割を超える。土地、建物と合わせてみると、改築補修や更新などが主で積極的な投資は少ない。（図−９−２） また、情報機器への投資内容としては、事務の省力化・迅速化投資が引き続き中心となっている。（図−９−３） |
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