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設備投資の減少傾向に歯止め
製造業を中心に投資予定企業増加
【設備投資動向調査】
2000.３月調査
| 日本経済新聞社がまとめた平成12年度の設備投資動向調査の結果によると、全産業では前年度比2.3％減と３年連続マイナスだが下げ幅は縮小、製造業では0.5％増、非製造業3.9％減となった。製造業のうち最も投資規模の大きい電気機器は携帯電話やパソコンなどの需要が急拡大し、半導体や液晶など部品の増産投資が活発化し7.3％増。精密機器は14.1％増、非鉄金属は8.9％増やす。情報機器を除く自動車、食品など最終消費財メーカーは、個人消費の低迷で抑制基調が続く。一方、小売業では２年ぶりに増加に転じる見通しとなっている。 このようななか当センターでは、県内中小企業を対象に平成11年度の設備投資実績と、12年度の計画についてアンケート調査を実施し、その結果がまとまったので以下に報告したい。 |
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 平成11年度の設備投資実施状況
県内中小企業の平成11年度の設備投資実施状況を見ると、実施した企業は63.0％（269社）、前年度に比べ2.3ポイントの増加となり平成８年度からの２年連続の減少傾向に歯止めがかかった。（図−１） 業種別にみると、製造業63.4％（前年度比2.2ポイント増）、非製造業62.7％（同2.5ポイント増）となり、いずれも若干の増加となった。製造業のうちでも実施率の高かった業種は、精密機器（84.6％）、輸送用機器（80.0％）、食料品（76.9％）、一般機械（75.0％）などで70％を超えたが、木材・木製品・家具（36.8％）、鉄鋼・金属（35.3％）では30％台に止まった。これに対し非製造業では、サービス業・その他で７割を超えたものの（76.6％）、小売業は40％台となった。（図−２） 資本金別では、5,000万円以上の企業では80％を超える実施率となったが、その他のランクでは40〜60％台となった。（図−３） 地域別に見ると、県北地域が74.8％と最も高い実施率となっている。（図−４） 平成11年度に設備投資を行わなかった理由としては、「年度当初から設備投資の計画はなかった」とする回答が87.6％と大勢を占めたが、長引く不況で先の見通しが立たないために計画を取りやめた企業や売上・受注の減少から土地の買収を繰り延べする企業も見られた。 売上高にしめる投資額の割合
平成11年度における年間売上高にしめる投資額の割合を見ると、「２％以内」とする企業がほぼ６割を占めた。さらに「４％以内」で見ると76.1％と一昨年、昨年度調査時点の69.5％、75.2％よりさらに慎重な姿勢となっている。（図−５） |     |  |