 2000.3 |
 設備の現状について
現状の設備状況については、「現状に満足している」と答えた企業は14.9％（昨年調査時16.0％）、一方「現状に不満」とする企業は23.8％（同23.0％）。満足している企業割合が減少し不満とする企業が増加、売上高に占める投資額の割合は厳しくなってはいるものの４社に１社は現状に不満としており、先行き景気回復の明るさが見通せれば投資の上向く素地はできているものと感じられる。（図−６）平成12年度の設備投資計画
平成12年度に設備投資を計画している企業は35.4％、昨年調査時（33.2％）より若干投資計画を予定する企業が増加している。（図−７） 設備投資を計画している企業を業種別にみると、製造業では33.7％と昨年（29.2％）に比べ4.5ポイント増加したのに対し、非製造業では36.9％と昨年（38.2％）より減少の見通しとなった。投資計画が40％を超える業種としては、製造業では食料品と輸送用機械、非製造業ではサービス業・その他の３業種のみとなった。（図−２） 資本金別では、5,000万円以上の規模で57.0％と６割近い高い水準となり、昨年と比べても10ポイント近く増加するなど規模の大きな企業での回復が目立つ。（図−３）また、地域別では県北の41.3％が最も高く相双地区はその半分に止まっている。（図−４） |
| 設備投資内容
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平成11年度になんらかの設備投資を実施した企業割合を見ると、500万円未満が半数の51.5％、1,000万円未満を見ると66.3％となった。一方、5,000万円以上投資した企業は10.8％となった。1,000万円未満での投資対象として多かったのは、車両・運搬具（83.7％）、情報機器（83.3％）はともかくとして、機械・装置（54.4％）、建物構築物（46.4％）も高い割合となった。土地では5,000万円以上で42.3％、1,000万円以上3,000万円未満で30.8％とこれらの額が高い。 平成12年度になんらかの設備投資を計画している企業割合は、1,000万円未満で57.5％、また5,000万円以上では18.8％となっている。11年度の実績と比べると、なんらかの投資を実施した企業数269社に対し、設備投資を計画する企業数は149社。企業数は減少しているものの3,000万円以上の金額では11.0ポイントも増加しており、投資意欲は強まってきている。（図−８−１） ＜投資対象＞ 平成11年度の投資対象実績は、当初計画に比べ建物構築物で6.0ポイント減少したが、西暦2000年問題の対応も重なって情報機器では6.0ポイントの増加となった。平成12年度の投資計画では、土地、建物構築物への投資が増加、情報機器への投資は11年度の反動から大幅な減少見込みとなった。（図−８−２） ＜設備投資目的＞ 平成12年度の設備投資計画における投資内容を見ると、土地、建物構築物では、「施設の改築補修」が最も多く32.1％、次いで「店舗の新増設」となった。これは昨年と同様の傾向となっている。11年度の実績と比べると、「店舗の新増設」が増加するのに対し、「事務所の新増設」は減少する見通し。（図−９−１） 次に機械・装置、車両運搬具での投資内容を見ると、「老朽化による更新」が７割を超え、それ以外の目的での投資は２割以下となったが、「高品質製品の生産」や「新製品の生産・新技術の開発」に対する投資意欲は11年度実績に比べ高くなっている。（図−９−２） また、情報機器への投資計画内容としては、「事務の迅速化」に対し58.7％となった。11年度実績のなかでは「2000年問題への対応」のためその他の目的が16％と高かったことから「事務省力化」や「情報分析」への投資が少なくなっている。（図−９−３） ＜資金調達方法＞ 平成12年度に予定している設備投資にかかる資金調達方法は、土地については「銀行借入」（57％）と「自己資金」（43％）が柱。建物構築物では「銀行借入」（61％）「自己資金」（44％）のほか「公庫借入」（16％）となっている。機械・装置では「自己資金」「銀行借入」「リース」が３本柱。車両運搬具は「自己資金」（50％）「リース」（35％）がメーン、情報機器では「リース」（54％）が柱で次いで「自己資金」（36％）となっている。 ＜設備投資時期＞ 平成12年度の設備投資の実施時期としては、最も多かったのは「４〜６月」で92社、実施計画をしている企業の42％となり、投資予定時期は年度始めに実施したいとする企業が多い。 |
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