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平成12年度に設備投資を行う予定のない企業は全体の28.7%(121社)、前回調査時に比べ2.1ポイント減少した。その理由としては、「自社業界の先行き不透明」とする企業が同じく10.5ポイント減少して6割を切り、これに対し「資金繰りの都合による」とする企業割合が5.5ポイント増加、企業の投資姿勢が明確化してきている。 |
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| 県内中小企業の設備投資実施割合は3年ぶりに歯止めがかかり、投資計画も前年を若干ながら上回った。3月の月例経済報告でも「自律的回復に向けた動きが徐々に表れている」としたが、今後の回復のキーワードは設備投資の動向としている。 自由意見の中にも「苦しいが設備更新等がないと、将来の変化に対応できなくなる」とあり、設備投資は企業戦略を立てる上で必要不可欠である。有効な投資計画で事業展開を図っていただきたい。 |