　「人材は宝」であると言われるように、優秀な人材は企業発展の原動力であり、永続していくための重要な要素である。今回、当センターでは、中小企業が、事業発展の推進力となる人材をどのように育成しているのか、アンケートによる調査を行った。

調査概要

（対象）県内中小企業　1,000社
（回答状況）　　　　　 397社
（回収率）　　　　　　39.7％
（調査時期）　　　平成12年８月

調査概要

　社員教育・研修の実施状況を見ると、77.3％の企業で実施している（表１）。前回調査（平成11年９月）に比べると実施企業割合（前回調査76.6％）で0.7ポイント増加している。
　業種別に実施状況を見ると、輸送用機械製造業、一般機械製造業では90％を超える実施率となった。一方、実施比率が70％を下回ったのは、木材・木製品・家具製造業、繊維・衣服製造業、小売業となっている。従業員規模別では従業員規模が小さくなるにつれて実施率が低くなり、９人以下の規模では36.7％となっている（図２）。資本金規模別では5000万円以上の規模で92.8％、500万円～1000万円未満の規模で80.9％と高く、個人では28.6％となっている。

定期的な研修実施状況

　社員教育・研修を実施している企業のうち定期的に実施している企業は25.4％となっている（表１）。これは、回答企業全体の19.6％にあたり、前回調査の18.7％と比べると0.9ポイント増加している（表１）。
　定期的に教育・研修を実施している企業割合を業種別にみると、小売業で回答企業全体の30.4％、電気機器製造業で同じく29.4％と高い比率となっている。
　これを従業員規模別でみると、300人以上の規模では回答企業全体の70.6％、100人から299人規模では38.2％であるが、９人以下の規模では5.0％と低くなっている。

年間研修実施回数

　過去１年間での教育・研修の実施回数は「４～９回」が研修実施企業中35.9％と最も多く、次いで「10回以上」が21.7％、３回が20.1％となっており、研修を実施している企業のうち、年間３回以上実施している企業は77.7％となっている（図３）。業種別にみると、小売業、電気機器製造業、卸売業では30％を超える企業で「10回以上」実施している。

研修実施方法

　過去１年間に実施した教育・研修の方法をみると、「企業内（自社内）」が61.6％、「公的機関の研修」が57.8％、「民間専門機関の研修・セミナー」が50.7％の順で多くなっている（図４）。これを、業種別にみると「企業内（自社内）」は電気機器製造業で、「公的機関の研修」は鉄鋼金属製造業、「民間専門機関の研修・セミナー」は建設業での利用比率が高くなっている。

研修実施内容

　過去１年間に実施した教育・研修の内容については「専門技術・技術研修」が58.8％と最も多く、次いで、「保安教育・安全教育」が28.4％と多くなっている（図５）。業種別にみると、「専門技術・技術研修」は卸売業を除く全業種で最も多く（卸売業は「販売管理」がトップ）、「保安教育・安全教育」は輸送用機器製造業、建設業、鉄鋼・金属製造業で多くなっているほか「経営管理・管理能力」は小売業、一般機器、サービス業・その他で多く、「品質管理」は、食料品製造業、その他製造業、電気機器製造業で多くなっている。

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