センターレポート　2000.9
　

　研修実施期間及び費用
図6研修機関図7研修費用
　実施した教育・研修期間及び費用についてみると、実施期間としては年間社員一人当たり「２〜７日」が最も多く71.5％、次いで「１日」が18.0％となっており、約９割の企業で１週間以内となっている（図６）。しかし、食料品製造業では、８日以上が38.9％と高い比率になっている。
　次に社員一人当たり年間に要した費用は「１〜５万円未満」が57.7％、次いで「１万円未満」が23.9％となっており５万円未満で80％を超えている（図７）。

　重点研修実施階層
図8重点実施階層　教育・研修を実施する際にどの階層に重点を置いているかをみると、「一般・中堅職員」は74.5％（前回調査時70.6％）、「管理・監督者」50.7％（前回調査時47.4％）、「新入社員」34.6％（前回調査時31.0％）と前回より増加しているものの、「経営幹部」は10.8％（前回調査時17.0％）、「女子社員」2.0％（前回調査時4.6％）と前回より減少している（図８）。

　研修実施目的
図9研修目的
　教育研修を実施する目的としては、「職務に関する専門的知識・技術の向上」を69.0％の企業であげている。次いで、「職務に関する基本的知識・技術の向上」が47.7％、「一般知識・資質の向上」23.2％の順になっている（図９）。

　教育・研修の成果
図10教育・研修の成果
　これまで実施してきた研修の成果は「大いにあった」21.0％、「すこしあった」70.8％となり、合わせると９割を超える企業で教育・研修の成果があがっている。（図10）

　実施上の問題点
図11実施上の問題点
　教育・研修を実施する上での問題点としては、「実施（参加）する時間がとれない」52.0％が最も多く、次いで「社員に対する意識づけが難しい」28.6％、「資金的負担が大きい」24.1％、「研修実施機関の会場が遠く参加しにくい」21.8％と上位の項目の順位は昨年と同じになった（図11）。時間・資金・距離等の面で環境の厳しさが感じられる。

　今後の教育・研修方針
図12研修方針図13未実施企業の今後の方針
　現在なんらかの教育・研修を実施している企業の今後の教育・研修方針は「充実する」とする企業が64.3％、「現状維持」35.0％、「縮小、その他」0.6％となっている（図12）。時間、資金等余裕の少ない中で、積極的に人材育成に取り組もうとする姿がうかがえる。
　これに対し、現在教育・研修を実施していない86社のうち今後「社内教育を実施」する予定の企業は未実施回答企業の20.9％、「社外教育を実施」予定が9.3％「自己啓発を支援」する予定が36.0％となり、今後とも教育・研修を行わない企業は29.1％となっている（図13）。

　教育・研修を実施していない理由
図14教育・研修を実施していない理由
　教育・研修を実施していない企業の実施しない理由をみると、「時間的余裕がない」が64.8％、「資金的余裕がない」が39.6％、「効果が期待できない」が19.8％となっているが、「必要性がない」とする企業も19.8％あった（図14）。