　経済企画庁の10月の月例経済報告によると、「景気は、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いている。各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響はやや薄らいでいるものの、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている」と、この4ヶ月連続で同じ見方（判断）を示している。また、日本銀行の発表でも「緩やかな回復傾向」としている。　一方、当センターの調べによると、県内景気は業種別にばらつきはあるものの、全産業ベースで横ばい傾向となっている。　こうした中、県内中小企業を対象に「冬季ボーナス支給予定額調査」を実施した。その結果がまとまったので以下に報告したい。

回収状況

調査対象　　　　　　　　1,000社
回答総数　　　　　　　　　 236社
ボーナスを支給する企業　　 185社（うち支給額未定の企業44社）
ボーナスを支給しない企業　　51社

支給状況

　今年の冬季ボーナスの支給予定額は、支給するとする企業のうち支給額が未定の企業を除いた141社を対象として、その支給額を加重平均で見た結果は、次のようになった（図表－1）。
産業平均……352,183円
　内男子……394,911円
　内女子……242,985円
　これは、平均基本給の1.43ヶ月分に相当し、昨年冬の支給率1.42ヶ月（実績）を0.01ヶ月分、額にして4.0％の増加となった。支給率を業種別にみると、もっとも高いのが建設業の1.57ヶ月であるが、昨年冬季より、0.23ヶ月（昨年冬季1.8ヶ月）減少している。また最も支給率が増加したのは、卸売業の0.1ヶ月増となっている。
　一人当たりの支給額の実績ベースとの比較では、全産業平均で昨年冬季の104.0％と、わずかながらも4年ぶりに前年比プラスとなった。昨年冬季実績との比較で見ると、製造業、卸売業、小売業では5％以上のアップとなったが、一方建設業では、11.5％の大幅なダウンとなっている。

ボーナスを支給しない企業

　ボーナスを支給しないとする企業は51社、回答企業全体の21.6％となり、この割合はここ数年増える傾向にある。これを業種別にみると、小売業では35社中12社（34.3％）、製造業で108社中23社（21.3％）の企業が支給しないとしている。
　支給しない理由としては、「支給する余裕がない」と答えた企業が最も多い32社（62.7％）となっている。その業種別内訳では、製造業の20社（87.0％）が抜き出ており、以下建設業とサービス業の業種が50％で続いている。（図表－2）。

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