センターレポート　2000.11
　

　ボーナス支給の決定時期とその理由
図表3ボーナス支給の決定時期
図表4ボーナスにあたり考慮したこと
　実施した教育・研修期間及び費用についてみると、実施期間としては年間社員一人当たり「２〜７日」が最も多く71.5％、次いで「１日」が18.0％となっており、約９割の企業で１週間以内となっている（図６）。しかし、食料品製造業では、８日以上が38.9％と高い比率になっている。
　次に社員一人当たり年間に要した費用は「１〜５万円未満」が57.7％、次いで「１万円未満」が23.9％となっており５万円未満で80％を超えている（図７）。

　資金の調達方法
図表5資金の調達方法　ボーナス資金の調達方法（図表−5）として、「全額自己資金」とする企業は52.5％と、今年夏の72.4％からみると約20ポイントも低下している。残りの企業はなんらかの形で借入により調達しており、「全額金融機関借入」とする企業は、19.9％となっており、今年夏より約5ポイント増えている。従業員規模別にみると、小規模企業ほど自己資金での調達率が高く、「1〜4人」の企業では84.6％の企業が自己資金で対応している。
　これに対し、従業員「100人以上」の企業では、68.4％が何らかの借入れをしており、「50人以上99人以下」の企業では30.6％が全額借入れで対応している。

図表6ボーナス支給状況

　ボーナスの支給時期
図表7ボーナス支給時期　ボーナスの支給時期は（図表−7）、93％の企業が12月としており、特に12月中旬までに支給する予定と答えている企業は、72.3％となっている。その内訳は、11月中及び12月上旬が48社、12月中旬が54社、12月下旬が39社となっている。
　業種別にみると、「サービス業・その他」では12月上旬の支給が多く、「小売業」では12月下旬の支給が多くなっているが、その他の業種では12月中旬とする回答が最も多かった。ボーナス支給の時期については、会社の慣行などの事情もあるため、業況判断との相関関係があるとは、必ずしも言えないようである。