センターレポート 2000.11
 


 規模別、産業別支給額
図表7ボーナス支給時期
 業種を細分化して産業別に支給率を高い順にみると(図表−6)、製造業では「一般機器」の1.87ヶ月、プラスチックの1.88ヶ月、精密機器の1.78ヶ月が続いている。卸売業では「飲食料」の1.94ヶ月、小売業では「その他小売」の2.03ヶ月、サービス業・他では「情報サービス」の1.78ヶ月等が高い支給率となっている。
 一方では、サービス業・他で「観光旅館」の0.55ヶ月、「運送業」の0.89ヶ月が、特に低い支給率となっている。
 規模別・産業別に一人当たりのボーナス支給額をみると(図表−10)、規模別では男子が「50〜99人」の418,450円が最も高く、女子では「5〜9人」の311,773円が最も高くなっている。男子では、最も低い「10〜19人」の1.50倍、女子では、最も低い「1〜4人」の1.85倍となっている。

図表8ボーナスを支給する企業の資本金別内訳図表9ボーナスを支給しない企業の資本金別内訳

産業別ボーナス支給額


 ま と め
図表11最近5か年の冬期ボーナス調査結果 県内の雇用環境を見ると、企業倒産が増加し、有効求人倍率や完全失業率も横ばい傾向など、依然厳しい状況が続く中にあって、所定外労働時間が着実に増えるなど、一部に改善の動きも注目されている。 今回のボーナス支給予定額調査結果をみると、支給率で0.01ヶ月、支給額で4%の増加となった。この結果は、昨年の冬季調査では支給額で14%以上のダウン、前年比では3年連続でマイナスという経過を考えると、下降する傾向に歯止めがかかったという見方もできる。 しかしながら最近5ヶ年の調査結果からみると、回答企業が異なるとはいえ、支給額、支給率ともに低下する傾向がみられる(図表−11)。また、昨年に続いてボーナスを支給しないとする企業が20%を超えており、このボーナスを支給しないとする企業の数も割合も増える傾向があることから、企業を取り巻く厳しい状況に変わりはないと見ることもできる。 企業の業況感は、緩やかな改善傾向にあると言われながらも、前述のようにボーナスの支給については「決算収益状況」を考慮して決定する企業が多く、また支給しない企業が増えている傾向を考えると、今回の調査結果を見る限り、企業の景況感は収益構造の改善が進んでいない実態を表しており、依然として厳しい状況が反映された結果と見ることができる。 最後に、今回ご多忙にもかかわらず、調査にご協力いただきました企業の皆様に厚くお礼を申し上げます。お蔭様で恒例の冬季ボーナス支給予定額調査の報告をすることができました。この調査結果を企業経営に活用していただければ幸いです。