県内の景気動向

小売業でわずかに良化の兆し
先行きは建設業を除く産業で良化見通し

2000.4月

本調査の対象企業は県内の中小企業1000社
今回調査の有効回答企業数は388社
回答企業の業種別内訳
 製造業185社・建設業49社・卸売業39社・小売業62社・サービス業53社


全産業
 5月の調査結果(4月末時点)によると、4月の調査結果に比べ、全産業ベースでは業況・売上・採算・資金繰りでわずかに悪化となった。産業別にみると「製造業」は業況・売上・採算はわずかに悪化するも、資金繰りは前月並みとなった。「建設業」は、採算・資金繰りでほぼ前月並みただったが、業況・売上はわずかに悪化となった。「卸売業」は採算・資金繰りでわずかに悪化、業況・売上げは前月の反動から大幅な悪化となった。「小売業」は業況でわずかに改善、売上・資金繰りで前月並み、採算では若干の悪化となった。「サービス業」は業況・売上・採算・資金繰り、いずれもわずかに悪化となった。
全産業DI推移
凡例


製造業
「食料品」は製品在庫で若干の増加となるも、売上・採算・受注残高でわずかに改善、設備操業率・業況は改善となった。「酒造」は業況・売上・受注残高で悪化、製品在庫もやや過剰感がみられるが採算ではわずかに改善となった。
 「織物」は業況・資金繰り・設備操業率で改善、受注残高でプラスに転じる一段の改善となるも、採算で悪化となった。「ニット」は資金繰りで改善となるも、受注残高で悪化となった。「縫製」は製品在庫で若干の悪化となるも、業況・売上・採算・受注残高でわずかに改善となった。「木材・木製品」は製品在庫はわずかに減少するも、業況・売上・受注残高で悪化となった。「印刷」は業況・売上・資金繰り・製品在庫、受注残高で改善となるも、設備操業率で悪化となった。
 「窯業・土石」は製品在庫でプラスに転じる改善となるも、業況・設備操業率で悪化となった。「鉄鋼・非鉄」は売上・採算・資金繰り・受注残高・製品在庫でわずかに改善、業況はプラスに転じる改善となった。「金属」は売上・採算・資金繰り・受注残高・製品在庫でわずかに改善となった。「一般機械」は業況・売上・採算・受注残高でわずかに改善、製品在庫でプラスに転じる改善となった。「電気機器」は製品在庫でわずかに改善となるも、売上・採算でわずかに悪化、受注残高でマイナスに転じる悪化となった。「輸送用機器」は受注残高でわずかに改善となるも、業況・採算・資金繰りで悪化となった。「精密機器」は製品在庫でプラスに転じる改善となるも、業況・受注残高で悪化、売上でマイナスに転じる悪化なった。「漆器」は売上・設備操業率で悪化、業況・受注残高でマイナスに転じる大幅な悪化となった。「プラスチック」は資金繰り・設備操業率でわずかに改善となるも、業況・採算で悪化となった。
製造業DI推移
凡例

食品産業の現状は商品の多様化と大量生産工場のダンピング競争により、ローカル企業は厳しい情勢下にある。また、金融環境が非常に厳しく、新規貸出しはほとんどなし。【食料品】
業界全体として売上げが数量、金額ともに低下、販売単価は低価格にシフトしている。【酒造】
輸入増加の続く環境の中、適正な関税をかけ、日本国内の環境整備に充当すべきと考える。整合性のとれた海外、国内の発展を望む。一般労働者の消費を増やすため、良識ある行政を望む。【織物】
工場によって受注の状況が違うので小さい所(少人数の工場)は大変と思う。【縫製】
規制緩和によりそれぞれの企業は大きなダメージを受け、なかなか先の見えない経済状況である。規制は保護ではなく、それぞれが生きていくための規制であると思う。規制すべきものと緩和してよいものをしっかり判断してもらいたい。【木材・木製品】
住宅性能表示制度が施行され、需要がどのように変化するか分からない。【木材・木製品】
仕事は大分でてきたが、依然として販売単価が低く売上げがいまいちだ。【鉄鋼・非鉄】
業界としては、通信機、小型モーター関連が比較的堅調。【一般機械】
4月は親会社の一方的な単価の引き下げ(20〜25%)にあう。また、無理な追加作業でなかなか厳しい状況にある。【電気機器】
地区を見る限り動きは大分よくなり、量的にも抱え込んでいる模様である。ただし、これが景気の回復とは思っておらず、先行きは楽観視できないというのが一般的見方のようだ。当社では、納期の集中で四苦八苦している始末。【電気機器】
われわれ下請業界は、受注量減少等厳しい状況が続いている。良化に転じるのは、9月頃からと考えている。それまでどう乗り切るかが“カギ”。【精密機器】
漆器業界は減少しつつあり、先行きは大変。【漆器】