　経済企画庁の5月発表の「月例経済報告」によると、「わが国経済は需要の回復が弱く厳しい状況を脱していないが、各種の政策効果やアジア経済の回復に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きも徐々に現れており、景気は緩やかな改善が続いている。」としている。
　また、総務庁が4月に発表した2月現在の家計調査では、「全世帯の消費支出」は実質で前年同月比4.2％増と6ヶ月ぶりに上回り、消費支出は上向いていると分析している。
　このような経済環境の中、福島県の景況については、当情報センターの調査によると、平成10年秋を底に順調に改善し右上がりのグラフを描いてきた製造業が頭打ちの状況を見せ始め、その他の業種も一進一退の動きとなっているなど、回復感が感じられる状態には至っていない。
　こうした中、県内中小企業を対象に「夏季ボーナス支給予定額調査」を実施し、その結果がまとまったので以下に報告したい。

夏季ボーナス支給予定額調査

＜回収状況＞
調査時期　　　　　　平成12年5月
調査対象　　　県内中小企業1000社
回答総数　　　　　　　　　 221社
有効回答数　　　　　　　　 217社
ボーナスを支給する企業　　 171社
　　（うち支給額未定の企業 44社）
ボーナスを支給しない企業　　 46社

ボーナスの支給状況

　今年の夏季ボーナスの支給予定額は、支給するとする企業171社から支給額未定の企業44社を除いた127社を対象として、その支給額を加重平均した結果は次のようになった。（図表－1）
　
　全産業平均　　322,592円
　　　内男子　　359,061円
　　　　女子　　222,785円
　
　これは、全産業平均で平均基本給の1.35ヶ月分に相当し、昨年夏の1.31ヶ月分（実績）を0.04ヶ月分、額にして1.1％いずれも上回った。
　支給率を業種別にみると、小売業が1.44ヶ月で最も高く、最も低いサービス業・その他の1.07ヶ月との差は0.37ヶ月昨年夏の0.61ヶ月と比べその格差は縮小している。また、昨年夏と比べ増加したのは製造業のみで、建設業、卸・小売業、サービス業・その他いずれも減少となった。
　支給額をみると、建設業の382,558円が最も高く、サービス業・その他の274,723円が最も低くなっており、その格差は107,835円で昨夏の133,057円と比べ縮小している。昨年夏と比べて増加したのは製造業、卸売業、小売業、減少したのは建設業、サービス業・その他で、製造業では6.1％の増加、建設業では9.8％の減少となった。

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