 2000.5 |
 ボーナスを支給しない企業
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 ボーナスを支給しないとする企業は46社、昨夏とほぼ同じ21％強となっている。（図表−3）この46社を業種別にみると、製造業が22社、47.8％で約半数。次いで小売業の12社、26.1％となった。また、支給しないとする企業が各業種の中で占める割合をみると、小売業は35社中12社（34.3％）で最も高い割合となっており、卸売業の28社中3社（10.7％）が最も低い。ボーナスを支給しない企業を資本金別にみると、1,000万円以上5,000万円未満が24社で過半数を占め、次いで個人と500万円以上1,000万円未満の7社となっている。 支給しない理由を見ると、「支給する余裕がない」とする企業が31社で7割近くを占め、次いで「年間賃金の考え」が6社、13％、「家族のみ」4社となった。支給しない理由を業種別にみると、製造業では「支給する余裕がない」とする企業が8割を超えた。建設業では「支給する余裕がない」が50％、その他では「年間賃金」で決まっている企業と「家族のみ」の企業となっている。また、卸売業では「年間賃金」で決める企業が7割近くを占めている。 |
| ボーナス支給の決定時期とその理由
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| ボーナス支給の決定時期は（図表−2）昨年とほぼ同じ傾向になっており、「その都度決めている」企業が8割を超えている。また、ボーナスの支給額の決定にあたり考慮すること（複数回答）（図表−4）としては、「決算収益状況」をもとに決定する企業が78.0％を占めた。しかし、これを従業員規模別にみると、1〜4人、10〜19人規模ではむしろ昨夏の実績をもとにする企業が多く、5〜9人規模では収益状況と昨夏の実績とを同じ比重で考え、年間賃金で決まっている企業も4社に1社ある。30人以上100人未満では9割以上の企業が「決算収益状況」を重視、100人以上規模では収益状況以外に地区全般の相場や系列会社の支給額にも配慮している姿が強くなっている。
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| 資金の調達方法
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 ボーナス資金の調達方法（図表−5）としては、「全額自己資金」でとする企業が72.4％と昨夏の61.4％より11.0ポイント増加した。低金利にもかかわらず借入に依存する企業は昨夏に比べ大きく減少しており、1〜4人規模では100％自己資金調達となっている。一方、「全額金融機関借入」とする企業は15.0％、従業員規模別でみると20人以上50人未満規模および100人以上規模では26％台となっており、これらの規模では所要資金の4割前後をなんらかの形で金融機関からの借入で調達している。 |