 2000.５ |
 ボーナスの支給時期
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 ボーナスの支給時期（図表−7）は7月中とする企業が過半数の51.2％（65社）、8月中が38.6％（49社）となり、6月中の支給は1割未満となった。また、7月中とする65社の内、上旬は22社、中旬25社、下旬18社となっており7月下旬から8月にかけて半数以上の企業が支給したいとしている。支給時期を業種別にみると、製造業では7月中に支給したいとする企業は34社で6割、建設業、小売業、サービス業・その他では5割前後の企業が8月に支払いを予定している。また、卸売業では企業によってまちまちで極端な偏りなく支給される予定である。 |
| 規模別、産業別支給額
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| 規模別・産業別の支給額（図表−8）を見ると全産業平均では、男子の平均基本給では10〜19人での298,310円が最も高く、女子も同じ従業員規模で最も高い212,519円となった。これに対しボーナスの支給額を見ると、男子では100人以上規模での372,500円が最も高く、女子は10〜19人規模での247,889円が最も高い。一方、男子の平均基本給で最も低いのは5人未満の242,720円、女子では5〜9人の158,609円となっている。これに対しボーナスの支給額は、男子では5人未満で217,000円、女子では5〜9人で154,304円となった。この最高と最低の格差を見ると、平均基本給では男子では1.2倍、女子では1.3倍となっており、ボーナス支給額では男子では1.7倍、女子は1.6倍となっている。 これを業種別に見ると、製造業でのボーナス支給額の格差は、男子で1.9倍、女子で1.7倍となった。建設業では男子で2.9倍、女子3.8倍、卸売業では男子2.0倍、女子2.2倍、小売業は男子1.7倍、女子2.5倍、サービス業・その他では男子5.0倍、女子2.6倍となった。全業種を通した格差では、男子では卸売業とサービス業その他の5.4倍、女子では建設業での3.8倍となっている。 |
| 今回の調査結果を見ると、一昨年、昨年と2年続けて減少だったボーナス支給予定額が3年ぶり、冬のボーナスを加えると5期ぶりに支給率・支給額ともに増加に転じた。しかし、増加に転じたとはいえ支給予定額でみると、昨夏の支給予定額をさらに下回る水準となっている。しかも、ボーナスを支給しないとする企業は昨夏に続き2割を超えており、企業の経営環境は依然として厳しい状況が窺われる。 参考までに、民間の調査機関労務行政研究所が、今夏の大手企業（東証一部上場企業316社）のボーナス支給状況をまとめた。これによると、全産業平均で支給額は前年同期比0.1％減、3年連続のマイナスとなる見込み。ただし減少幅は前年の8.3％減に比べ大幅に縮小、企業収益の回復によるものとしている。全産業の平均支給額は646,279円、支給月数は2.17ヶ月となっている。 企業の皆様のご協力を持ちまして、今夏のボーナス予定額調査の結果を発表できますこと、誌上を借りまして厚くお礼申しあげます。これからも内容を充実して皆様のお手元にお届けしたいと思いますので、調査結果を企業経営に生かしていただきたいと思います。 |