 2000.6 |
 平成12年下半期の経営見通し
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平成12年下半期の売上見通しをみると、「増加」21.1％、「減少」32.8％と前回調査時（「増加」12.2％、「減少」41.9％）に比べると「増加」するとする企業割合が増えて「減少」するとする割合が減り前期よりかなり良化する見通しとなった。しかし、「横ばい」とする企業割合も4割以上あり、売上の回復感にはもう少し時間がかかりそうである。 業種別にみると、製造業で「増加」を見通す企業割合が「減少」とする企業割合を上回った業種は、電気機器、一般機械、輸送用機器の3業種。電気機器と一般機械では「増加」するとする企業割合が4割以上となり、また一般機械、輸送用機器での「減少」とする企業割合は10％未満となった。一方そのほかの製造業はいずれも「減少」が「増加」を上回っており、繊維・衣服では4割を越える企業が「減少」見通しとなった。 非製造業では、「増加」を見通す企業が「減少」を上回った業種はなく、建設業では6割、小売業でも4割強の企業が「減少」を見通している。 収益（図−6） 収益見通しでは「増加」を予測する企業割合は14.4％、一方「減少」を予測する企業割合は40.1％となった。これを前回調査（「増加」8.7％、「減少」51.5％）と比較すると、「増加」が5.7ポイント増えて「減少」が11.4ポイント減っており、12年下期の収益環境は幾分改善する見通しとなった。 業種別にみると、収益増を見通す企業割合の高い業種は、製造業では一般機械の26.7％がもっとも高く、しかも全業種のうちで一般機械だけが収益減とする企業割合を上回った。 次いで収益増を見通す企業割合の高い業種は、電気機器、食料品、繊維・衣服、鉄鋼・金属と続いている。収益増加見通しのもっとも低い業種は木材・木製品・家具の5.0％となった。これに対し非製造業では、小売業の16.7％が収益増を見通す企業としてもっとも高く、建設業は7.0％となった。 一方、収益減を予想する企業割合としては、製造業では繊維・衣服、木材・木製品・家具、鉄鋼・金属、その他製造業いずれも40％台となっている。これに対し非製造業では建設業が70.1％の企業が収益減を予測、厳しい経営環境見通しとなっている。 仕入れ（原材料）価格（図−7） 仕入価格・原材料価格の見通しは、「現在とほぼ同じ」と予測する企業は76.9％、全体的にはほぼ「横ばい」で推移すると見通す企業が多い。 製（商）品価格（図−8） 製（商）品価格の見通しは、「安くなる」と見通す企業割合が36.4％、「高くなる」とする割合は2.5％となり、「安くなる」とする見通しが強い。 業種別にみると、製造業では「安くなる」と見通す企業割合は43.1％、非製造業は29.6％で製造業での製品価格の低下予測が顕著である。特にその中でも電気機器では回答企業の8割が「安くなる」と見通している。このほか精密機器、鉄鋼・金属でも5割を超す企業が価格低下を予想している。非製造業でも建設業、卸売業は価格低下を予想する企業は3割を超えている。 資金繰り（図−9） 資金繰りの見通しは「悪化する」と予測する企業割合は27.4％、前回調査（36.3％）に比べると若干減少となった。業種別にみると、繊維・衣服、木材・木製品・家具の2業種では上期に引き続き40％を超える企業が資金繰り悪化を予想しており、また、「良化」予測も6％にとどまるなど資金繰り改善には時間がかかりそうである。 |
