 2000.6 |
 経営方針
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 12年下半期の経営方針をみると、「積極化する」とする企業割合は25.9％、「慎重にする」割合は35.7％となった。一方で「今まで通り」（26.7％）「判断がつかない」（11.7％）とする企業も併せて4割近くあり、積極経営に踏み切る企業はまだ多いとはいえない。業種別にみても「積極化する」とする企業割合が「慎重にする」割合を上回ったのは、製造業では食料品と鉄鋼・金属の2業種のみ、一般機械では「積極化する」企業割合が6.7％にとどまり、「慎重にする」企業が半数を超えた。また、非製造業では全ての業種で「慎重にする」が上回った。 |
| 経営上重視すること
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経営上重視することで最も多くあげられたのは「営業活動の強化」で、次いで「人件費・経費の節減」「新規取引先の開拓」「品質管理の強化」となっており、上位4項目は前回調査とほぼ同じ結果となった。前回調査と比べると、「営業活動の強化」「新規取引先の開拓」など営業面の項目の強化を図る企業が増加している。（図−11） |
| 景気回復の時期
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| 景気回復の時期については「わからない」とする企業割合が56％と半数を超えた。「既に回復している」（2.9％）を含め12年中に回復を予想している企業は13.9％にとどまり、まだ回復感は弱い。13年上半期までに回復すると予想する割合が6割を超える業種は電気機器（60.0％）と輸送用機器（63.2％）製造業のみ、建設業では68.4％の企業割合で「わからない」としており不透明感が強い。 |
| 自由意見より
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| ・今まで経験したことのない労務賃の低下（15〜20％）により受注価格が20％近く下がり、大変苦慮している。（建設業） ・短納期対応のため残業等で経費増になり、その結果設備・人員増には二の足を踏んでいる。（電気機器製造業） |
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まとめ
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| 今回の経営環境予測調査によると、中央における回復のテンポに比べその速度は遅いものの、ようやく回復の兆しが見え始めたのかなと感じられる。特に、製造業の中には、下半期の業況は「良くなる」とする企業が半数を超える業種もみられた。一方、公共事業に依存する度合いの強い建設業においては、厳しい見通しをする企業が多い。中央と地方での景況感のズレはまだ残っており、時間の経過がこれを解決できることを期待したい。 |