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ユーザーが求める「近くの親切なスタンド」
ガソリンスタンド・アンケート調査
2000.8
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| ガソリンスタンド（SS）業界は、高度成長に伴う自動車の普及に加え、道路がくまなく整備され快適な走行が保証されるようになったため、SSはロードサイドから農村部まで林立してきた。さらに平成８年３月特石法（特定石油製品輸入暫定措置法）が廃止され、石油製品の輸入自由化が認められたことにより、ガソリン市況の低迷や過当競争が激しくなりSS業界は厳しい事業環境にさらされている。 また、長引く不況もあいまって廃業するSSも見られるようになっている。競争社会において淘汰はやむをえないというものの、近くの便利なSSが消えて行くことはユーザーにとっても大きな不便をこうむることになる。そこで、SSの今後の経営方策を探ることを目的にアンケート調査を実施した。
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 アンケート調査結果
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（1）店舗の概要 会社経営が約７割で組合経営（JA等）が２割。個人経営は１割強だった。また、ほぼ半数（59.8％）は系列店となつている。従業員数は２〜４名が42.9％、２〜７名規模で約75％をしめる。（図表−１、２） 営業時間、休日をみると、平日の開店時間は「７時」が約半数、「７時30分」と合わせると約８割のSSがこの時間帯にオープンしている。一方、閉店時間は一番多いのが「午後７時」で約28％、「24時間営業」のところもあった。休日に関しては「原則年中無休」が35.5％、「週１回程度」も３割強あり、通常の商店の営業形態に近いSSと長時間営業志向のSSとに分化する傾向がみられる。（図表−３、４） SSに併設する事業の有無についてみると、約７割が「ない」との回答で専業が多い。併設事業を持つ14.3％の事業は、自動車に関連する業種（整備工場、自動車販売等）、技術や資格を必要とする業種（電気工事、上下水道工事、LPガス）、小売（食品、雑貨日用品、コンビニ等）、その他のサービス業（携帯電話、損害保険代理業）等多岐にわたっている。SS本業との相乗効果を期待したいが、どの業種がマッチするのか業界も模索している段階とも思われる。 |
（2）SSの経営状況SS１店舗の年商は「１億円〜２億円」が３割強となっているが、規模や立地によってばらつきが大きい。立地でみると、通行置の多い郊外のロードサイドで年商が大きい傾向がみられ、売上が立地に左右されやすい、まさに立地産業の典型といえる。（図表−５） 顧客を個人客と事業者に分けた場台個人客に依存する比率が高いSSが多いことがわかった。個人客の比率が「20％以下」は2.6％にすぎず、「80％以上」というSSは19％に達した。（図表−６）立地条件別にみると、「郊外のロードサイド（車の通行置が普通〜少）」で個人客比率がやや高く、「周辺商店街」でやや低い傾向がみられた。 オイル、洗車等の油外収益が売上に占める比率は、20％以下というSSが４割を超えた。一方、油外収益のベストスリーは「洗車」「オイル」「タイヤ」で、ユーザー側もSSの利用法をパターン的にとらえているためかもしれない。（図表−7、8） |
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