　世界のインターネット利用者数は急激な増加を続け、2000年２月現在で約2億7,550万人（前年同期比79.5％増）に達している。その内訳をみると、アメリカが1億630万人（全体の38.6％）となっており、日本は2,706万人（同9.8％）となっている。（平成12年度通信白書より）
　「ＩＴ革命」はアメリカ経済再生のエンジンとなったが、その後世界中に波紋を広げ、人々のビジネスや生活構造を大きく変えようとしている。日本においても「ＩＴ」は、生産者と消費者を効率的に結びつけ、コスト削減に寄与し、新しい分野の市場を創出している。
　中小企業情報センターでは、６月から７月にかけて県内企業がビジネスを目的にインターネット・ホームページをどのくらい開設しているかを調査し、さらに、それらの企業にホームページの運営状況と課題について、インターネット上にてアンケート調査を実施し、このほど調査結果がまとまったので以下に報告する。

インターネットの概要

　平成12年度の「通信白書」によると、インターネットを現在の生活における情報通信メディアの中で10段階評価であらわすと、平均8.4ポイントとなっており、テレビを抑えて最も重要視されている。しかも、５年後の評価は、インターネットは平均9.4ポイント、携帯電話・ＰＨＳが平均8.1ポイントと情報通信メディアの双璧と期待されている（図表１）。
　日本におけるインターネットの普及状況をインターネットユーザー調査（以下同）でみると、世帯では19.1％、事業所で31.8％、従業者300人以上規模の企業では88.6％となっている。
　インターネットの利用者像を見ると、利用者のうち57.8％が男性、42.2％が女性となっている。また、インターネット利用歴を見ると、女性の場合利用歴が２年未満の人の比率が61.1％とこの２年間にインターネットの利用を開始した女性が急増したといえる。年齢別では20代、30代に集中しており、この２つの年齢層で76.2％を占める。
　インターネットの利用時間については、「月に50時間以上」が28.2％、30時間以上を合わせるとほぼ半数となっている。利用しているアプリケーションについては、電子メールの送受信が91.6％、ホームページの閲覧は81.7％の人が「一日１回以上」利用している。また、この１年間でのインターネットコマースの利用経験者はほぼ半数の49.7％となっている。
　インターネットコマースの利用経験については、インターネット利用歴が長いほど経験があるという人が多くなっている。購入したことのある商品としては、「食料品・酒類」（29.0％）、「ホテルなどの予約」（28.9％）、「本・雑誌」（27.8％）が多く、今後購入したいと思う商品については、「ホテルなどの予約」（65.8％）、「コンサート・演劇などのチケット」（58.7％）、「航空・鉄道乗車券」（56.7％）等の予約系サービスへの利用意向が特に高くなっている。また、インターネットコマースの不安要因としては、「自分のデータが他人に漏れる」（73.4％）、「想像していた物と異なる商品が届く」（72.7％）、「商品が届かない」（52.8％）といったことに不安を感じている人が多い。

インターネットビジネスの市場規模

　インターネットビジネスには大きく分けて「インターネットコマース」と「インターネット関連ビジネス」がある。インターネットコマースは取引内容に着目すると､最終消費財およびサービスの取引（最終消費財市場）と企業間における原材料の取引（中間財市場）に区分できる。
　インターネットコマース調査によれば、わが国の平成11年におけるインターネットコマース最終消費財市場の市場規模は3,500億円（対前年比2.1倍）となっており、インターネット人口一人あたりに換算すると約12,934円に相当する。また､同市場は平成17年には7兆1,289億円に達するものと予想されている。次にインターネットコマース中間財市場については､平成11年は14兆4,298億円と推計される。その内訳をみると､製造業､特に自動車業界と電機業界における取引額が大部分を占めている。この中間財市場規模は平成17年には103兆4,219億円に達するものと予想されている（図表２、図表３）。
　インターネット関連ビジネスは、1）インターネット・サービス・プロバイダ等「インターネット接続ビジネス市場」、2）インターネットに接続される端末機器市場である「インターネット接続端末市場」、3）ネットワーク構築に必要なサーバー､ルーター等のハードウエア､管理運用サービス､ソフトウエア市場である「インターネット構築関連市場」、4）その他インターネットの普及により拡大した､通信料金､広告等の「インターネット周辺ビジネス市場」の４に分類される。平成11年における関連ビジネスの市場規模の総額は、6兆3,958億円（対前年比60.3％増）となっており､平成17年には31兆2,500億円まで拡大するものと予想されている（図表２）。　この結果､平成11年におけるインターネットビジネス市場規模の合計は21兆1,756億円､平成17年にはなんと141兆8,000億円、6.7倍にも達する市場となるものと予想されている。

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