 2000.8 |
 インターネットと県内の中小企業経営
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 インターネットは比較的簡単に導入でき､外部のネットワークとも容易にコミュニケートできる情報手段であるため､自社の情報発信と同時に顧客のニーズを把握できる双方向メディアとして有効な情報化手段である。また、一般の消費者を対象としたオンラインショッピングやｅコマースは販売チャネルの少ない中小企業にとって新しいビジネスチャンスを生み出す可能性を持つ。福島県内でインターネットを導入し､そのインターネット上にホームページを開設している企業はどのぐらいあるのだろうか。また、ホームページを開設している企業にとって、経営上どのような効果をもたらし、どのような課題を抱えているのだろうか。 当センターで６月から７月にかけて調査したところ761の企業や中小企業組合がホームページを開設している。勿論開設している全企業をホームページ上から把握することは不可能なため、このほかにもあると思われるし、個人でホームページを開設している方もかなりの数に上るのではないかと思われる。今回はこのような個人と公的機関をのぞいたこれらの企業に対し、先月８月当センターのインターネットのホームページ上に調査票を記載し、アンケート調査を実施した。調査を実施していることのPRと回答数をアップする目的で､ホームページを開設している企業でｅメールのアドレスを公表している企業には、ｅメールにてアンケートへのご協力をお願いした。その結果８月20日までに236社からの回答を得ることができた（図表４）。 |
 （1）ホームページ開設の目的ホームページの開設目的をみると、「企業案内」（80.5％）と「商品・製品・サービス紹介」（77.5％）がそれぞれ８割を占めた。最近学生の就職活動に広く利用されるようになったが、「人材募集」を目的としたホームページは64社、「顧客との対話窓口」82社などとなっている（図表５）。 開設目的を業種別にその特徴的なところをみると、「新規顧客獲得」を目的としては製造業の鉄鋼・金属、一般機械、精密機械などで高く、「顧客との対話窓口」については建設業、小売業、サービス業その他など非製造業で比較的高い率となった。このほか小売業では「販売の予約」や「アフターケア、クレーム受付」を目的とする企業が他業種に比べ目立った。 |
 （2）ホームページで発信する情報内容発信する情報内容については、開設目的と同様に「会社案内」、「商品・製品・サービスの情報」、「業務紹介」が中心で8割前後、「人材募集」68社、「オンラインショッピング」は39社などとなっている。このほか周辺地域の情報にもかなり力が入っている（図表６）。 業種別に特徴的な情報内容をみると、「オンラインショッピング」に力を入れているのは食料品製造業、小売業など、「人材募集」では建設業で高い割合となり、「周辺地域の情報」をより多くあげているのはサービス業・その他などである。 |
 （3）ホームページ情報と既存企業の関係ホームページ作成内容について事業との関連性をみると、大部分の企業は「既存事業内容（会社案内、製品、サービス）をそのまま紹介」（71.4％）しているが、「既存の製品、サービスをネット向けに手直しして紹介」している企業と合わせると9割を越える。一方、このホームページ開設を機に「既存事業とは別にネットの特性を生かした関連事業を起業」した企業が11社、「ネット上を事業展開の場としたベンチャー企業を起業」したところが10社と積極的にインターネットを利用して新規事業を始めた企業が９％あった（図表７）。 |