＜業種別＞
業種別にみると、「適正」とする企業割合が製造業全体では68.3％と7割近い割合となっており、その中でも鉄鋼・金属（83.3％）、輸送用機器（83.3％）、その他製造業、食料品は「適正」とする企業割合が７割以上と高い。非製造業では、小売業で７割を超えた。「過剰」感がどちらかというと強い業種としては、製造業では繊維・衣服、電気機器、精密機器など、非製造業では建設業、卸売業となっており、建設業では3割を超える企業がやや強い過剰感を示している。これに対し「不足」感の方が強く出た業種としては、製造業では一般機械、木材・木製品・家具、非製造業でサービス業・その他などとなっているが、特に一般機械では５割を超える企業が「不足」としており業種間でかなりのばらつきがみられる。
＜規模別＞ 従業員規模別にみると、「適正」とする割合が70％を超えるのは「300人以上」の規模のみであるが、いずれの規模においても60％台となっており、規模による格差はあまりみられない。その中でもどちらかというと「10〜99人」の小規模企業でやや過剰感が窺われ、「100〜299人」の中規模企業では不足感が窺われるという結果となった。 |
2001.1
業種別、規模別労働力の状況
新卒者採用の見通し（図−７）については、「採用計画はない」が38.9％となった。前回調査時の同40.0％と比べるとわずかながら減少、「採用したいが先行き不透明なので今は控えている」企業も21.7％と前回調査より4.5ポイント減少した。一方、「計画通り採用できる」と回答した企業は、前回調査（17.8％）より若干増加し19.3％「計画通りの採用はできるが、本当に必要とする人材は採用できない」企業も幾分増加、企業に新規採用に対する積極的態度が見え始めた。
新卒者の採用の方法（図−８）は、「学校からの紹介」と「職安からの斡旋」がそれぞれ60％以上となり、また、「親類・縁故採用」「求人広告」もそれぞれ２割強といずれも前回調査を上回り、新規採用への積極的姿勢を裏付ける形となった。そのほかでは会社説明会を通じての採用やインターネットによる応募も増加している。