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設備投資実施企業は6割を切る
投資予定企業は非製造業を中心に減少
−設備投資動向調査−
2001.3月調査
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| 日本経済新聞社がまとめた平成13年度の設備投資動向調査の結果によると、12年度の実績見込みに比べ全産業では4.8％減と2年ぶりに減少する見通し。製造業は半導体などの電機、精密機器の投資抑制で1.9％減、非製造業では小売、電力の大幅減から6.9％減少の見通しとなった。アメリカ経済の減速など内外景気に先行き不透明感が広がっていることから、設備投資は水準はなお高いものの当面は弱含みで推移すると見通している。また、平成13年度の投資水準は10年前のピークと比べると約3分の2、この間ＧＤＰは約10％増えている。資産の効率的運用が至上命題であるとしている。 このようななか、当センターでは県内中小企業を対象に平成12年度の設備投資実績と、13年度の計画についてアンケート調査を実施し、その結果がまとまったので以下に報告したい。
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平成12年度の設備投資実施状況
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| 県内中小企業の平成12年度の設備投資実施状況を見ると、実施した企業割合は57.4％、前年度に比べ5.6ポイントの減少となり、7年ぶりに60％を下回るとともに、再び減少に転じた。（図−1） 業種別にみると、製造業66.8％（前年度比3.4ポイント増）、非製造業49.1％（同13.6ポイント減）となり、非製造業で大幅な減少となった。製造業の中で実施率の高かった業種は、一般機械（94.1％）、輸送用機器（90.9％）、精密機器（88.2％）、鉄鋼・金属（78.9％）など、これに対し、繊維・衣服（27.8％）は3割にも達しなかった。非製造業では、いずれの業種も5割前後にとどまっており、業界の厳しさを窺わせる結果となった。（図−2） 資本金別では、5,000万円以上規模の企業では8割近い実施率となったが、個人の小規模企業においては2割台という低い実施率となった。（図−3） 地域別での実施率では大きな差はなく会津で5割を若干下回る結果となっている。（図−4） 平成12年度に設備投資を行わなかった理由としては、「年度当初から設備投資の計画はなかった」とする企業が89.4％と大勢を占めたが、景気の先行き不透明のため、あるいは売上減少・悪化のため当初予定した計画を取りやめた企業や売り上げ不振からの資金繰り難や資金調達難から繰り延べする企業もみられた。 |
図−1 設備投資実施状況推移 |
図−3 設備投資実績及び計画（資本金別） 
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図−4 設備投資実績及び計画（地区別） 
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