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| この冬ボーナスを支給しないとする企業は100社、回答企業の39.4%に達した。(図表−4) 平成11年夏、冬、12年夏、冬と20%前半で推移していたが、今年の夏は30.3%と急増。今回はさらに増加し4割に近づこうとしている。ボーナスを支給しないとする企業を業種別にみると、小売業では38社中23社と6割を超え、製造業でも116社中52社と4割強の高い水準となった。 図表−4 ボーナスを支給しない企業の業種と理由
支給しない理由としては、「支給する余裕がない」と答えた企業が68社(68.0%)、これを業種別にみると製造業では40社で76.9%となっており、建設業でも7割、卸売業、サービス業・その他でも7割弱と厳しい経営状況がうかがわれる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 図表−3 ボーナスを支給しない企業の業種別内訳 |
ボーナスを支給しない企業の資本金別内訳 | ||||||||||||||||||||||||
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| ボーナス支給の決定時期は(図表−5)「その都度決めている」企業が9割近くを占め、この割合は年々増加している。 また、ボーナス支給額の決定にあたり考慮すること(複数回答)(図表−6)としては、「決算収益状況」をもとに決定する企業が79.2%と大勢を占めている。以下「昨年冬の支給額」(44.0%)、「今年の夏の支給額」の順となっている。これを従業員規模別でみると、1〜4人規模では「決算収益状況」を6割弱の企業でボーナス支給額決定の要因としており、他規模に比べ相対的に低い。 |
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図表−5 ボーナス支給の決定時期 |
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| 決算収 益状況 | 地区同規模 企業との比較 | 地区同業者 との比較 | 地区全般 の相場 | 全国の 水 準 | 系列会社 の支給額 | 昨年冬の 支給額 | 今年夏の 支給額 | 年間賃金 | 消費者 物 価 | その他 | ||
| 計 | 79.2 | 0.8 | 5.6 | 3.2 | 1.6 | 5.6 | 44 | 16 | 6.4 | 0 | 5.6 | |
| 1 〜 4 人 | 58.8 | 0 | 5.9 | 0 | 0 | 0 | 58.8 | 17.6 | 5.9 | 0 | 5.9 | |
| 5 〜 9 人 | 83.3 | 0 | 0 | 5.6 | 0 | 0 | 44.4 | 16.7 | 11.1 | 0 | 5.6 | |
| 10〜19人 | 78.9 | 5.3 | 0 | 0 | 0 | 15.8 | 31.6 | 21.1 | 10.5 | 0 | 10.5 | |
| 20〜29人 | 83.3 | 0 | 8.3 | 0 | 0 | 0 | 41.7 | 16.7 | 25 | 0 | 0 | |
| 30〜49人 | 84.2 | 0 | 10.5 | 5.3 | 0 | 0 | 68.4 | 10.5 | 0 | 0 | 5.3 | |
| 50〜99人 | 75 | 0 | 8.3 | 0 | 0 | 12.5 | 33.3 | 16.7 | 0 | 0 | 8.3 | |
| 100人以上 | 93.8 | 0 | 6.3 | 12.5 | 12.5 | 6.3 | 31.3 | 12.5 | 0 | 0 | 0 | |