| 内閣府は5月の月例経済報告で「企業部門の自律的回復に向けた動きはなお続いているが、このところ弱まっている。企業収益の伸びが鈍化し、企業の業況判断は製造業を中心に急速に悪化している。そのため、我が国の景気はさらに弱含んでいる。」「政府としては、日本経済の再生を最重要課題として位置づけ、緊急経済対策を速やかに実行に移す。」「また、個人消費を左右する家計収入の動きをみると、定期収入が3ヶ月連続で減少となるなど弱い動きがみられ、3月は現金給与総額が2ヶ月連続で前年割れとなった。消費マインドは、このところ弱含んでいる。」としている。 一方、当センターの調べによると、県内景気は製造業でわずかな改善を示す一方、小売業では悪化となり明暗を分けている。売上・採算は4ヶ月連続で悪化、業況も2ヶ月連続で悪化し、足踏み状態が続いている。 こうした中、県内中小企業を対象に「夏季ボーナス支給予定額調査」を実施し、その結果がまとまったので以下に報告したい。 |
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| 今年の夏季ボーナスの支給予定額は、支給するとする企業163社から支給額未定の企業46社を除いた117社を対象として、 その支給額を加重平均した結果は次のようになった。(図表−1) 全産業平均 309,278円 内男子 339,492円 女子 220,293円 これは、全産業平均で平均基本給の1.26ヶ月分に相当し、支給率にして昨年夏の1.29ヶ月分(実績) を0.03ヶ月分下回ったが、額の面では0.6%上回った。 |
図表−1 産業別支給状況(総合)
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