　内閣府は6月の月例経済報告で「我が国経済の判断として、景気は悪化しつつある。」とした。「個人消費は実質消費支出が2ヶ月連続で減少するなど弱い動きが見られ、失業率は高水準で推移している。半導体等電子部品などを中心とした輸出の減少等によりＩＴ関連品目の生産が減少している。企業収益の伸びは鈍化、設備投資は頭打ちとなっており、先行きについては懸念すべき点が見られる。」と発表した。このような背景のもと、中小企業の経営者は足元の景気をどのように判断しているのだろうか。平成13年下半期（7月～12月）の経営環境予測調査の結果がまとまったので以下の通り報告する。

調査概要

（対　　象）　県内中小企業　1,000社
（回答状況）　455社
（回収率）　　45.5％
（調査時期）　平成13年6月

図－1　調査企業概要

経営環境予測

図－2　経営環境予測調査結果推移

	良くなる		変わらない		悪くなる
	やや悪くなる		やや悪くなる		わからない

　平成13年下半期（7月～12月）の自社の経営環境の見通しは、全産業で見ると上半期に比べ「良くなる」2.2％、「やや良くなる」13.5％となり、これを合わせた良化予測は15.7％。前回調査時（12年12月）の良化予測17.5％と比べ1.8ポイント低下した。
　一方、「悪くなる」「やや悪くなる」とする悪化予測を合わせると44.8％、前回調査時（42.4％）より2.4ポイント増加。悪化を予測する企業が良化を予測する企業を30ポイント近く上回り、ここへきて景況感は急激に落ち込んでいる。
　これを自社の属する業界で見ると、良化予測は7.0％、悪化予測は55.6％となり、悪化予測が半数を占め、自社の経営環境見通しより厳しい予測となった。

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