センターレポート　2001.6
　

　 業種別経営環境予測
図−3　平成13年下半期業種別経営環境予測


　良くなる　変わらない　悪くなる
　やや良くなる　やや悪くなる　わからない
　自社の経営環境見通しを業種別にみると、「良くなる」「やや良くなる」を合わせた良化予測は、製造業では19.5％、非製造業では12.1％となった。これに対し、「悪くなる」「やや悪くなる」を合わせた悪化予測は、製造業では40.0％、非製造業では49.2％となり、特に非製造業での経営環境が厳しい見通しとなっている。
　経営環境の見通しをさらに具体的な業種でみると、良化予測が悪化予測を上回ったのは食料品製造業の1業種のみ、また、良化予測が25％を上回ったのは製造業で食料品、木材・木製品、電気機器、一般機械の4業種、非製造業では25％を上回った業種はなかった。さらに鉄鋼・金属、精密機器の両業種では良化予測がゼロとなっている。これに対し、悪化予測が5割を超えたのは3業種、製造業で電気機器と精密機器、非製造業での建設業となった。（図−3）
　自社の属する業界の経営環境は、自社の見通しに比べ厳しい予測となった。自社の見通しに比べ良化予測企業割合は8.7ポイント少なく、悪化予測企業割合は10.8ポイント多い。業種別に自社の良化予測割合が業界環境予測を下回ったのは精密機器と輸送用機器の2業種。一方、悪化予測割合が業界環境予測より多かったのは精密機器と一般機械、その他の業種はおしなべて業界予測が上回った。
　県内企業の下半期の経営環境を業界の動きを背景にみると、全体的には、業界環境の悪化予想に比し自社環境の良化予測が多い。

　 経営環境変化の要因
図−4　経営環境変化要因（3つ以内回答）


　今回調査　12年12月　12年6月
　経営環境に変化を及ぼす要因（回答数3つ以内）は、「需要の停滞」「競争の激化」「販売（受注）量の減少」が、いずれも50％以上を占め引き続き柱となっている。この3つの要因から離れてあげられたのが「販売単価の低下」で35％強となっている。このほか「ニーズの変化」「取引条件の悪化」「人件費・原材料費の上昇」「金融機関の融資姿勢」などがあげられている。その他の意見として目立ったのは「輸入品の増加」「海外生産への移行」など。（図−4）
　業種別に特徴的な要因をみると、鉄鋼・金属ではこの3本柱のいずれにも7割前後の企業が回答した。また精密機器では「受注量の減少」に8割強の企業が集中、輸送用機器では「取引条件の悪化」に3割強と「競争の激化」を上回った。非製造業では建設業で「競争の激化」と「受注量の減少」に8割前後の企業が集中するなど厳しさがうかがわれた。