センターレポート


ネットビジネスは「新規取引先が開拓できる」
−インターネットによる商取引の実態調査−

2001.8月調査


　国内総生産の6割を占める個人消費が長期にわたり低迷を続けている。また、小売商業者を取り巻く環境は、郊外型大型小売店との競合や後継者問題、中心市街地の空き店舗など現状は厳しい。一方、パソコンの普及はここ数年著しい伸びを見せ、インターネットの利用人口は、4年間で5.7倍、昨年比でも68.4％と急増している（インターネット白書）。このような状況の中で、インターネットを活用した「電子商取引」や「バーチャル・モール」などに活路を見いだそうとする商業者の動きが出ている。
　このたび、当産業振興センターではホームページを開設している企業を対象に、インターネットによる商取引の実態調査をセンターのホームページを利用して実施した。

　 調査概要
（対　　象）　　昨年当センターで実施した「県内企業のホームページ運用実態調査」における県内でホームページを開設している企業を中心に卸売、小売、サービス業の　468社
（回答）　　　回答企業数　150社
（回収率）　　32.1％
（調査時期）　平成13年8月
（調査方法）　センターのホームページ上にてアンケート調査

　 ホームページの開設時期
図−1　ホームページ開設時期図−2　業種別内訳
　福島県内でインターネットが本格的に利用されたのは平成7年前後と思われるが、当センターでも平成8年からインターネットのサーバーのサービスを開始した。開始当初急激な増加をみたインターネット利用者もここのところ落ち着いた推移になっており、県内での普及もかなり進んだものと推量される。そこで県内の卸売、小売、サービス業が実際にホームページを開設したのはいつ頃かまず尋ねた。
　それによると、平成8年以前に開設している企業は回答企業の15.3％を占める23社、最も回答数の多かったのは平成12年の40社、26.7％となっている。（図−1）業種別にみると、今回の回答企業の7割強がサービス業となっており、サービス業での取り組みの早さが際だっている。（図−2）小売業では平成12年に開始した企業が回答企業の4割で、10年から12年の累計では8割を超え、小売業の実績は浅いと言えよう。