センターレポート　2001.8
　

　 インターネットの活用状況
図−4　インターネットの活用状況
　インターネットを業務上でどのように活用しているか尋ねたところ、最も多く利用されているのは販売業務での活用で、回答企業の半数を超え55.9％であった。一方、仕入業務に関しては17.2％にとどまっている。この結果、オークションに参加したことがある企業が17.9％、ショッピングモールに出店している企業が11.0％となっている。また、現在は利用していないがこれから販売業務での活用を計画している企業は12.4％となっている。さらに、インターネットを通じた販売、仕入業務へ取り組む予定のない企業は6.9％と1割を切っている。（図−4）業種別の特徴をみると、小売業では販売業務での利用率が高く、卸売業では小売業に比べ仕入業務での活用に力を入れているのが窺える。
　具体的な活用方法としては、販売面では、「店舗にある商品の販売」、「季節限定販売、山菜・キノコ」、「温泉旅館の空室情報と宿泊予約」、「不動産賃貸物件情報」、「スキー用品・靴・ビデオソフト・菓子・健康食品等販売」、「オートバイ、部品、用品販売」、「パソコンサポート」、「オンライン教育、クライアント」、「オーダー家具注文販売」など。仕入面では、「原材料（食材）の仕入れ」、「事務用品、ＰＣ関連用品」、「機材の発注」、「価格を比較するための見積もり」、「仕入先と常時受発注のシステムにより仕入れをしている」などがあげられている。
　インターネットを通じた販売、仕入れ業務に取り組まない理由としては、「主力商品がインターネットでの販売になじまない」ためとしている。
　インターネット白書によれば、オンラインショッピングで購入した経験のある商品としては、パソコン、書籍、航空券などのチケット、ＣＤ、食料品、衣料品、などが上位となっている。また、モールサイトとして代表的な楽天市場やヤフーショッピングをみると、平成13年2月に家庭から楽天市場にアクセスした人数は190万人、ヤフーショッピングは152万人となっている。

　 取引代金の決済方法
　インターネットを利用した商取引での決済方法を決めて実施している企業は、回答企業138社の内72社の52.2％、一方、ネット上での決済に対応する予定をしていない企業も49社、35.5％に上る。また、対応に向けて準備検討中の企業は17社、12.3％となっている。
　具体的な決済方法として最も利用頻度の高い方法は、「銀行（郵便局）振込」で81.9％、次いで「代金引換」55.6％、「クレジットカード」26.4％となっている。このほかでは「コンビニ支払い」「自動引き落とし」などが利用されている。（図−5）
　インターネット白書によれば、製品・サービス購入の際、実際に利用した決済方法と今後最も利用したい決済方法としては、「クレジットカード（39.5％）」と「商品引き換え（代引き）（32.3％）」が主流となっている。
図−5　取引代金の決済方法（実施企業数72社）

　 インターネット商取引の今後の見通し
図−6　ネットビジネスの今後の見通し
　そこで、インターネットによる商取引について今後の見通しを聞いた。これによると勿論ホームページを開設している企業だから当然とも言えるが、「企業・消費者を問わず、広く普及し一般的な取引になっていくと思う」との回答が主流で6割を超えた。「普及はして行くが、利用者は特定の人に限られると思う」も3割に上っている。業種別にみると、卸売業では「利用者は特定の人に限られる」とする回答が多く企業対企業の取引が多いことが裏づけられる。（図−6）
　携帯電話の普及は、ネットの特性を活かした新たなしかもユニークな事業の拡大が見込まれる。たとえば、平成12年3月にソニーとセゾングループが共同出資で立ち上げたイープラスは店舗を持たず全て電話とネットでチケットの予約販売をし、13年2月には月商5億〜6億円規模に達している。そのうちネット経由の取り扱いが7割、その1割は携帯電話経由である（日経流通新聞2月22日）という。携帯電話の多機能化によってはパソコン利用者以外でのネットへの参加とネット取引の拡大も予想される。