　内閣府は12月の月例経済報告で「我が国経済の判断として、景気は悪化を続けている」とし前月から据え置いた。「個人消費を左右する家計収入は弱い動きが続いており、個人消費は弱含んでいる。また、失業率がこれまでにない高さに上昇、生産、企業収益は大幅に減少しており、設備投資も減少している。この結果、業況判断は一層厳しさが増している。」と発表した。このような背景のもと、中小企業の経営者は足元の景気をどのように判断しているのだろうか。平成14年上半期（14年1月～6月）の経営環境予測調査の結果がまとまったので以下の通り報告する。

調査概要

図－1　調査企業概要

（対　　象）　県内中小企業1,000社
（回答数）　492社（図－1）
（回収率）　49.2％
（調査時期）　平成13年12月

経営環境予測

　平成14年上半期（1月～6月）の自社の経営環境見通しは、全産業でみると13年下半期に比べ「良くなる」1.4％、「やや良くなる」7.5％となり、これを合わせた良化予測は8.9％。10％を切ったのは平成9年12月に実施した10年上半期の見通し調査における6.8％以来となる。
　一方、「悪くなる」「やや悪くなる」とする悪化予測を合わせると64.2％、前回調査（44.8％）より19.4ポイント増加して60％を上回った。（図－2）
　これを自社の属する業界でみると、良化予測は2.9％、悪化予測は74.2％となり、悪化予測は70％を超え、自社の経営環境見通しよりかなり厳しい見通しとなっている。

図－2　経営環境予測結果推移

良くなる	変わらない	悪くなる

やや良くなる	やや悪くなる	わからない

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